（平成18年4月1日）裾野市(限定特定行政庁)の権限による建築関係事務

裾野市は、2006（平成18）年4月1日から建築基準法第97条の2および同施行令第148条の規定による建築主事(注釈1)を設置し、限定特定行政庁(注釈2・3)へ移行しました。このことで、下記の事務は裾野市で行えることとなりました。

(注釈1)建築主事：知事または市長の指揮監督の下で、建築基準法第6条第1項の規定による確認に関する事務をつかさどる職員で、建築基準適合判定資格者検定に合格し国土交通大臣の登録を受けた者のうち知事または市長から任命されたもの（建築基準法第4条）
(注釈2)特定行政庁：建築主事を置く自治体の長（裾野市長）（建築基準法第2条第三十五号）
(注釈3)限定特定行政庁：建築基準法第6条第1項第四号の建築物のみ確認検査を行う建築主事を置く特定行政庁（同項第一号から三号までの建築物は県の建築主事が確認検査を行う）

市公式ウェブサイトでは、便宜上、下記のように呼称しています

裾野市の権限によるもの：市物件
静岡県の権限によるもの：県物件

根拠法令

『建築基準法』第2条第三十五号（特定行政庁の定義）
『建築基準法』第97条の2（市町村の建築主事等の特例）
『建築基準法施行令』第148条（市町村の建築主事等の特例）

裾野市建築主事の設置に関する告示（平成18年2月22日裾野市告示第21号） (PDFファイル: 105.5KB)

限定特定行政庁における建築確認等の事務取扱い（平成31年3月13日改正/静岡県くらし・環境部建築安全推進課長） (PDFファイル: 119.3KB)

裾野市建築主事の権限に属するもの

確認申請・完了検査などに関する事務

確認申請(建築物)

中間検査

完了検査

建築物

建築基準法第6条（確認申請を必要とする建築物）のうち、第1項第四号に掲げる建築物に限ります。第一号～第三号に掲げる建築物は、静岡県建築主事の権限（県物件）となります。

（具体的には、都市計画区域内における、下記のいずれかに該当する建築物）

用途もしくは構造	対象規模
特殊建築物（学校、病院、劇場、旅館、共同住宅など）	その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以下のもの（2020（令和元）年6月25日改正で100から200）
木造	2階建以下、延べ面積500平方メートル以下、高さ13メートル以下かつ軒の高さ9メートル以下のもの
木造以外（鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）	平屋建て、かつ延べ面積200平方メートル以下のもの

(注釈)ただし、上記に該当しても、静岡県知事の権限に属する許可や認定（例：接道規制の特例に関する認定または許可（建築基準法第43条第2項）など）を受けた場合は、静岡県建築主事の権限（県物件）となります。

工作物

建築基準法第88条（確認申請を必要とする工作物）うち、建築基準法施行令第138条第1項第一号、第三号、第五号に掲げる用途かつ定められた高さ範囲のものに限ります。第二号、第四号に掲げる用途は、高さに関わらず静岡県建築主事の権限（県物件）となります。

令第138条第1項	用途	高さの範囲
第一号	煙突	6メートルを超え、10メートル以下のもの
第三号	広告塔、広告版、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの	4メートルを超え、10メートル以下のもの
第五号	擁壁	2メートルを超え、3メートル以下のもの

(注釈1)ただし、これらの工作物を単独で築造する場合または建築基準法第6条第1項第四号の建築物の敷地に築造する場合に限ります。
(注釈2)第二号（高さが15メートルを超える鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの）および第四号（高さが8メートルを超える高架水槽、サイロ、物見塔その他これらに類するもの）に掲げる工作物は、全て静岡県の権限となります。