社会資本総合整備計画「裾野市における住宅・建築物と市街地の安全性の向上(防災・安全)平成22～27年度」【計画期間終了】

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

本交付金では、基幹となる事業（基幹事業）の実施のほか、これと合わせて関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための事業（効果促進事業など）を一体的に行うことが可能です。また、平成24年度補正予算では、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策と事前防災・減災対策の取り組み、地域での総合的な生活空間の安全確保の取り組みに特化して、ハード・ソフト両面から重点的な支援を実施する「防災・安全交付金」が創設されました。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）

地方公共団体が社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）を活用して事業を実施した場合には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況などについて評価を行い、これを公表することとなっています。

当市では、「住宅・建築物安全ストック形成事業（プロジェクトTOUKAI-0耐震補強計画や補強工事への補助金）」および「狭あい道路整備等促進事業」に対して「社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）」を活用するため、「社会資本総合整備計画（計画名：裾野市における住宅・建築物と市街地の安全性の向上）」を策定し、目標値を定めて計画的に事業を行いました。

1. 計画の名称：裾野市における住宅・建築物と市街地の安全性の向上
2. 計画の期間：平成22～27年度（6年間）【計画期間終了】
3. 計画の目標：裾野市における住宅の耐震化を上げる（81.7パーセント平成20年度末から90パーセント平成27年度末）
4. 計画の目標：裾野市における狭あい道路の整備延長数を伸ばす（0メートルから平成22年度当初から900メートル平成27年度末）
5. 基幹事業名：「住宅・建築物ストック形成事業」、「狭あい道路整備等促進事業」

(注釈)新規に事業を追加する場合または事業費が超える（超えそうな）場合には、変更の計画を提出します。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）を活用して事業を実施した場合には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況などについて評価を行い、これを公表することとなっています。（要綱第10）事業実施後の目標の実現状況などについて、検証・評価を行うことで、今後の事業・施策のあり方に反映することを目的としています。

『社会資本整備総合交付金交付要綱』ほか

詳しくは社会資本整備総合交付金等について（国土交通省のホームページ）をご覧ください。

社会資本整備計画（静岡県公式ホームページ）