水道事業の概要

裾野市の水道水は富士山に代表される豊かな自然からもたらされる良質な地下水を水源とし、安心安全な水として安定供給しています。

一方で、水道事業は独立採算制の原則のため、経費のほとんどを水道料金収入で賄うこととなっており、当市においては、給水人口減少に伴う給水収益の減少という厳しい財政状況の中、大規模災害に備えた水道施設の耐震化と増加する老朽施設の更新を計画的に進めることが急がれています。

平成29年3月改定の裾野市新水道ビジョンに基づき、水道料金徴収の民間活用によるコスト削減、コンビニ収納の実施による収納率の向上をはかり、施設の統廃合や老朽管路の更新などの事業を進めています。また、平成26年には、18年ぶりに水道料金の見直しを実施しました。

豊かで良質な水道水を安定的に供給するため、中長期的な展望を見据え、事業の進捗管理や安定した経営の維持、経費の節減に努めるなど、効率的な経営を進めていきます。皆さんの大切なライフラインである上水道をこれからも守り、安心安全な水を安定供給していくために、ご理解ご協力をお願いします。

• 有収率とは、水道施設から配水した水量(総配水量)に対し、料金を徴収する対象となった水量(有収水量)の割合のことです。
• 給水原価とは、水道水を1立方メートル作るのに必要とする経費です。
• 供給単価とは、水道利用者が納める水道料金の1立方メートルあたりの平均単価です。

水道事業の会計は、収益的収支と資本的収支から成り立っています。

収益的収支とは、水道水をつくり、家庭まで送り届ける費用とその財源を表します。

資本的収支とは、水道施設の更新や配水本管の布設、企業債償還金などに必要な費用とその財源で、収入は加入分担金などです。

不足額は、損益勘定留保資金、消費税および地方消費税資本的収支調整額で補てんしました。

経営比較分析表は、経営と施設の状況を表す経営指標を活用し、類似したほかの事業団体などとの比較や指標の組み合わせで、経営の現状と課題を把握するために用いられます。総務省で決算統計などの数値を基に作成し、各事業体でその指標の分析を行っています。

市では、将来にわたって水道施設の維持管理や水の供給など市民の生活や市の発展に不可欠なサービスの提供を安定的に継続するため、令和2年3月に裾野市水道事業経営戦略を策定しました。

裾野市水道事業経営戦略は策定してから5年が経過し、人口減少や節水機器の普及による給水収益の減少および物価高騰による費用の増加等、さらに計画期間がコロナ期をまたいだことに起因する大幅な社会情勢の変化に伴い、経営環境が著しく変化していることから、より実情に即した内容とするため、裾野市上下水道事業審議会での審議および答申等を経て、令和7年3月に「裾野市水道事業経営戦略（令和7年3月改定版）」を策定しました。