簡易水道事業の概要

裾野市簡易水道事業は、裾野市の十里木高原地区にある別荘地および須山地区の一部を給水区域として、富士山に代表される豊かな自然からもたらされる良質な地下水を水源とし、水道水を供給しています。

• 有収率とは、水道施設から配水した水量（総配水量）に対し、料金を徴収する対象となった水量（有収水量）の割合のことです。
• 給水原価とは、水道水を1立方メート作るのに必要とする経費です。
• 供給単価とは、水道利用者が納める水道料金の1立方メートルあたりの平均単価です。

（注釈）裾野市簡易水道事業は令和2年度から地方公営企業法を適用しましたので、令和2年度からの数値を掲載しています。

裾野市簡易水道事業は令和2年度から地方公営企業法を適用した事業運営を行うようになりました。それにより、従来の一般会計と同じ現金主義を基本とした官庁会計方式（単式簿記）である特別会計から、発生主義を基本とした企業会計方式（複式簿記）である公営企業会計を導入し、経営を行っています。地方公営企業法を適用することで、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表の作成が必要となり、経営の状況や資産等を正確に把握することが可能となりました。また、現金収支だけではなく、全ての経済活動の発生という事実に基づき経理が行われるため、毎年度のコストの把握や適切な損益計算が可能となりました。

簡易水道事業の会計は、収益的収支と資本的収支から成り立っています。

収益的収支とは、水道水をつくり、家庭まで送り届ける費用とその財源を表します。

資本的収支とは、水道施設の更新や配水本管の布設、企業債償還金などに必要な費用とその

財源で、収入は一般会計からの出資金となります。

市では、将来にわたって簡易水道施設の維持管理や水の供給など市民の生活や市の発展に不可欠なサービスの提供を安定的に継続するため、上下水道事業審議会での審議および答申等を経て、令和3年3月に裾野市簡易水道事業経営戦略を策定しました。

経営比較分析表は、経営と施設の状況を表す経営指標を活用し、類似したほかの事業団体などとの比較や指標の組み合わせで、経営の現状と課題を把握するために用いられます。

経営比較分析表（令和5年度）(Excelファイル:70.8KB)