下水道事業の経営

下水道は、都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的としていて、下水を排除・処理する施設全体のことをいいます。

当市の公共下水道事業は、狩野川流域関連公共下水道として平成2年度から工事に着手し、平成10年度に供用開始しました。現在は、上位計画である総合計画において、”豊かな自然と暮らしやすさが調和した「すその」”の主要施策の一つに位置付けられ、その実現に向けて積極的に取り組んでいます。

公共下水道は、都市計画に定める都市施設の一つであることから、都市計画法の計画決定および認可と下水道法の事業計画の策定を要する事業です。事業実施に際して、人口密集区域を優先し、事業の進捗に併せて5年から7年を目安に計画を拡大、見直ししながら整備を進めています。

裾野市下水道事業は、整備に多額の費用を要する事業であり、現状では、国や市の財政事情などから短期間での整備は難しい状況にあります。

業務の状況

下水道事業の推移
	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
整備面積（ヘクタール）	364.9	367.7	369.5	373.4	374.2
行政区域内人口（人）	51,707	51,347	50,770	50,089	49,410
処理区域内人口（人）	21,957	22,169	22,290	22,519	22,576
処理区域内水洗化人口（人）	19,624	19,937	20,333	20,765	21,322
普及率（％）	42.46	43.2	43.9	45.0	45.7
水洗化率（％）	89.37	89.9	91.2	92.2	94.4

整備面積とは、下水道の供用を開始している区域の面積です。
普及率とは、裾野市行政人口に対する処理区域内人口の割合です。
水洗化率とは、処理区域内人口に対する処理区域内水洗化人口の割合です。

下水道普及図

今回供用開始区域は、2024（令和6）年3月31日（日曜日）から下水道が使用できるようになる区域です。

既供用開始区域は、既に下水道が使用できるようになっている区域です。

令和4年度下水道事業会計決算

裾野市下水道事業は、平成30年度から地方公営企業法を適用し、企業会計方式を導入しました。

下水道事業会計は、下水道施設の維持管理を行うための収益的収支、新たな下水道施設の整備や既存施設の更新を行うための資本的収支からなります。下水道を利用している人が納める下水道使用料は、下水道の維持管理に充てられています。また、下水道管路の整備には多額の費用が発生するため、国からの補助金、企業債、一般会計からの繰入金、受益者負担金などを財源としています。

収益的収支

資本的収支

資本的収入の不足額については、収益的収支の損益勘定留保資金（現金の支出を必要としない減価償却費などの計上により留保される資金）などにより補填しています。

経営比較分析

経営比較分析表は、経営と施設の状況を表す経営指標を活用し、類似したほかの事業団体などとの比較や指標の組み合わせで、経営の現状と課題を把握するために用いられます。総務省で決算統計などの数値を基に作成し、各事業体でその指標の分析を行っています。

令和4年度

経営比較分析表（下水道事業） (Excelファイル: 70.6KB)

裾野市公共下水道事業経営戦略

市では、将来にわたって下水道施設の整備・維持管理や下水の処理など市民の生活や市の発展に不可欠なサービスの提供を安定的に継続するため、下水道審議会での審議や答申などを経て、2020年3月に裾野市公共下水道事業経営戦略を策定しました。

裾野市公共下水道事業経営戦略 (PDFファイル: 4.2MB)