令和4年度工事等にかかる留意点

建設工事に係る最低制限価格制度および低入札価格制度の一部改定について（令和4年4月変更）

建設業の健全な発達や工事品質の確保に向けて、契約価格の適正化や実効あるダンピング対策の充実を図るため、最低制限価格制度および低入札価格調査制度の算定基準を、令和4年4月1日に改定された中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルに準じて改定しました。

令和4年4月1日以降に入札公告または指名通知を行う建設工事に適用

予定価格1,000万円を超える建設工事

【変更前】

(1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額
(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
(3) 現場管理費相当額に10分の9を乗じて得た額
(4) 一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額

【変更後】

(1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額
(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
(3) 現場管理費相当額に10分の9を乗じて得た額
(4) 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額

県内公共工事の一斉休工に取り組みます。

令和4年度は、第2土曜日に加えて第4土曜日も実施日として拡充されました。

令和4年度一斉休工日“ふじ丸デー”

4月9日・23日、5月14日・28日、6月11日・25日、7月9日・23日、8月13日・27日、9月10日・24日、

10月8日・22日、11月12日・26日、12月10日・24日、1月14日・28日、2月11日・25日、

3月11日・25日

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