令和7年度工事等にかかる留意点

公共工事の入札および契約の適正化の促進に係る法律の改正に伴い、令和7年12月12日に裾野市工事執行規則を改正しました。

令和7年12月12日以降に開札を行う工事に係る入札書を提出するときは添付の様式により作成した内訳書を併せて提出してください。

・材料費

・労務費

・当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの（法定福利費（事業主負担分）、安全衛生費、建設業退職金共済（建退共）掛金）

・その他当該公共工事の施工のために必要な経費

令和7年12月12日以降に開札を行う工事に関する入札

（注釈）令和8年3月31日までは経過措置期間とし、この期間については従前の様式によって作成された内訳書を提出した場合も有効な入札として扱います。

建設産業における担い手の確保および育成のため、裾野市が発注する建設工事において、週休2日(4週8休)の確保を推進する工事を実施します。

建設業の健全な発達や品質の確保に向けて、契約価格の適正化や実効あるダンピング対策の充実を図るため、最低制限価格制度を導入しています。

この取り組みを強化するため、対象となる建設関連業務委託を拡大します。

対象案件については、入札公告または指名通知等において明記します。

【変更前】

予定価格500万円を超える建設関連業務委託

【変更後】

予定価格100万円を超える建設関連業務委託

令和7年4月1日以降に入札公告または指名通知を行う建設関連業務委託に係る競争入札から実施します。

裾野市が発注する建設工事を請け負う建設業者から一定の債権譲渡先への工事請負代金債権の譲渡を市が承認することにより、工事請負代金債権を担保に債権譲渡先から出来形に応じて融資を受けることができる制度です。

また、債権譲渡先の融資と併せて、保証事業会社の保証により、工事の出来形を超える部分についても金融機関から融資を受けることができます。