令和5年度工事等にかかる留意点

建設工事に係る最低制限価格制度および低入札価格制度の対象を拡大します。

建設業の健全な発達や工事品質の確保に向けて、契約価格の適正化や実効あるダンピング対策の充実を図るため、最低制限価格制度および低入札価格調査制度を導入しています。

この取り組みを強化するため、各制度の対象工事を拡大します。

対象工事については、入札公告または指名通知等において明記します。

【変更前】

予定価格1,000万円を超える建設工事

【変更後】

予定価格130万円を超える建設工事

令和5年10月1日以降に入札公告または指名通知を行う建設工事に係る競争入札から実施します。

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