『長期優良住宅促進法』による「長期優良住宅の認定申請」(法第5条)

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」を建築しようとする場合、所管行政庁へ認定申請することができ、認定されると所得税や登録免許税の軽減などの優遇措置が受けられます。(裾野市に権限のあるものについて説明します)。(平成21年6月4日施行)詳しくは下記リンクをご覧ください。

内容・目的

平成20年12月5日に『長期優良住宅の普及の促進に関する法律(長期優良住宅促進法)』が公布され、平成21年6月4日から施行されました。この法律は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅(長期優良住宅)の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承することで、より豊かでやさしい暮らしへの転換を図ることを目的としています。耐久性、耐震性、維持保全の方法などについて、一定の基準を満たす住宅を建築しようとする場合、所管行政庁へ認定申請をすることができます。認定を受けると、税制上の優遇措置などの支援(登録免許税、不動産取得税、固定資産税、所得税など)を受けることができます。

根拠法令

全国共通のもの

  • 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』(平成20年法律第87号)
  • 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行期日を定める政令』(平成21年政令第23号)
  • 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令』(平成21年政令第24号)
  • 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則』(平成21年国土交通省告示第3号)
  • 『長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針』(平成21年国土交通省令告示208号)
  • 『長期使用構造とするための措置と維持保全の方法の基準』(平成21年国土交通省告示第209号)
  • 『評価方法基準』(平成13年国交省告示第1347号)

(参考ページは下記リンクをご覧ください)

裾野市独自のもの

長期優良住宅の認定基準

長期優良住宅の認定基準の概要

長期優良住宅の認定基準の概要

長期優良住宅の認定基準の概要と建て方別適用関係(裾野市に対応するよう記載してあります)

長期優良住宅の認定基準の概要と建て方別適用関係
長期使用構造などの性能項目 概要 長期優良住宅の基準値 根拠法令 戸建住宅 共同住宅など

1.耐久性

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

住宅性能評価における、3-1劣化対策等級(構造躯体等)等級3

木造の場合、床下空間の有効高さ330ミリメートル以上、床下・小屋裏点検口の設置など

  • 法第2条第4項第1号イ
  • 規則第1条第1項
  • 『長期使用構造とするための措置と維持保全の方法の基準』(平成21年国交省令第209号)第3-1
適用 適用

2.耐震性

極めて稀(数百年に一度)に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること

住宅性能評価における、1-1耐震等級(倒壊防止)等級2または等級1かつ安全限界時の層間変形を1/40以下(木造の場合)または品確法に定める免震建築物

  • 法第2条第4項第1号ロ
  • 規則第1条第2項
  • 『長期使用構造とするための措置と維持保全の方法の基準』(平成21年国交省令第209号)第3-2
適用 適用

3.維持管理
便利の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備の維持管理(清掃・点検・補修・更新)がしやすいこと

住宅性能評価における、4-1~4-2維持管理対策等級(専用配管)等級3

共同住宅の場合、住宅性能評価における、4-1~4-2維持管理対策等級(共用配管)等級3および住宅性能評価における4-3更新対策(共用排水管)等級3

  • 法第2条第4項第3号
  • 規則第1条第4項
  • 『長期使用構造とするための措置と維持保全の方法の基準』(平成21年国交省令第209号)第3-4
適用(専用配管の基準のみ) 適用

4.可変性

居住者のライフスタイルの変化などに応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること

躯体天井高さ2650ミリメートル以上

  • 法第2条第4項第2号
  • 規則第1条第3項
  • 『長期使用構造とするための措置と維持保全の方法の基準』(平成21年国交省令第209号)第3-3
適用なし 適用(共同住宅と長屋に限る)

5.バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下などに必要なスペースが確保されていること

住宅性能評価における、9-2高齢者等配慮対策等級(共用部分)等級3(手すり、段差、高低差を除く)

 

  • 法第2条第4項第4号
  • 規則第1条第5項第1号
  • 『長期使用構造とするための措置と維持保全の方法の基準』(平成21年国交省令第209号)第3-5
適用なし 適用(共同住宅などに限る)

6.省エネルギー性

必要な断熱性能などの省エネルギー性能が確保されていること

住宅性能評価における、5-1断熱等性能等級 等級4

  • 法第2条第4項第4号
  • 規則第1条第5項第2号
  • 『長期使用構造とするための措置と維持保全の方法の基準』(平成21年国交省令第209号)第3-6
適用 適用

7.居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持と向上に配慮されたものであること

地区計画、景観計画の区域内にある場合には、これらに適合していること。

(注釈)「裾野市における居住環境の基準」をご覧ください。

  • 法第6条第1項第3号
  • 『居住環境の維持と向上に関し適用する認定基準』(平成21年5月19日裾野市告示第73号
適用 適用

8.住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること

戸建て住宅:居住部分の面積が75平方メートル以上

共同住宅など:居住部分の面積が55平方メートル以上

※少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く面積)

(注釈)裾野市独自の基準引き下げはありません

  • 法第6条第1項第2号
  • 規則第4条
  • 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則』(平成21年国交省令第3号)第4条
適用 適用

9.維持保全計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修などに関する計画が策定されていること 構造体力上主要な部分、雨水の浸入を防ぐ部分、給排水設備の定期点検・修繕計画が策定されていること(30年以上)

少なくとも10年ごとに点検を実施すること
  • 法第6条第1項第4号イ、ロ
  • 法第6条第1項第5号イ
  • 規則第5条
  • 『長期使用構造とするための措置と維持保全の方法の基準』(平成21年国交省令第209号)第4
適用 適用
10.資金計画 資金計画が住宅の建築、維持保全を確実に行う上で、適切であること 建築や維持保全に要する費用の年間積立予定額が明示されていること
  • 法第6条第1項第4号ハ
  • 法第6条第1項第5号ロ
適用 適用

(注釈1)共同住宅など:共同住宅、長屋、その他の一戸建ての住宅以外の住宅
(注釈2)具体的な内容は、『長期使用構造とするための措置と維持保全の方法の基準』(平成21年国土交通省令告示第209号)をご確認ください。

裾野市における居住環境の基準

裾野市における居住環境の認定基準は、裾野市告示『居住環境の維持と向上に関し適用する認定基準』(平成21年5月19日裾野市告示第73号)にで、以下のとおり定められています。
申請される住宅が、下記のいずれかの区域に該当するかを確認し、該当する場合には「地区計画の適合通知書」などを添付してください。

裾野市における居住環境の維持と向上に関し適用する認定基準

裾野市における居住環境の維持と向上に関し適用する認定基準
区域 具体的な区域 審査における取り扱い
『都市計画施設』の区域
(都市計画法第4条第6項)
都市計画道路内(詳細は裾野市地図情報総合サービスをご覧ください)で都市計画法第53条の許可を要する場合など 当該区域内に建築するものは、都市計画事業の施行として行うまたはこれに準ずる行為として行うものを除き、原則として認定できません。(都市計画法第53条の許可を受けた場合でも認定できません。)(注釈)ただし、敷地の一部に都市計画施設が含まれている計画で、建物自体は都市計画施設に重なっていない場合、都市計画施設を除いた敷地において、建ぺい率・容積率を満たしていれば認定を行います。
『市街地開発事業』
の区域(都市計画法第4条第7項)
「裾野駅西土地区画整理事業」の区域(平松・佐野・二ツ屋の一部) 当該区域内に建築するものは、都市計画事業の施行として行うまたはこれに準ずる行為として行うものを除き、原則として認定できません。ただし、区画整理法第76条の許可と、使用収益開始通知を得たものは認定可能です。
『地区整備計画』の区域
(都市計画法第12条の5第2項)
  • 「南部地区計画」の区域(伊豆島田・水窪の一部)
  • 「千福が丘地区計画」の区域(千福が丘)
  • 「裾野駅西地区計画」の区域(平松・佐野・二ツ屋の一部)
当該区域内に建築する場合、当該地区計画の内容に適合しているものでなければ認定できません。事前に地区計画の届出を済ませた上で、交付される「適合通知書」を添付してください。
『景観計画』の区域
(景観法第8条第1項)
「裾野市景観計画」の区域
(市内全域)
景観法第16条に基づく届出の対象となる場合には、景観計画における景観形成基準に適合しているものでなければ認定できません。事前に景観法の届出を済ませた上で、交付される「景観計画区域内における行為制限の適合通知書」を添付してください。(市街化区域は高さ15メートル超、市街化調整区域は高さ10メートル超など)

長期優良住宅の認定申請のながれ

一般的な長期優良住宅の認定申請の手続きは、まず、『登録住宅性能評価機関』で長期使用構造などへの適合に関する審査〔事前審査〕を済ませたうえで、所管行政庁へ認定申請します。

長期優良住宅の認定申請のながれ

申請期限

建築工事の着手前

受付窓口

まちづくり課(裾野市役所2階)

申請者の宛先

裾野市長(市物件)

提出部数

  • 正本(1部)
  • 副本(1部)
  • 構造計算適合性判定用(1部)(構造計算適合性判定「適判」が必要な場合)

長期優良住宅の認定申請書類

長期優良住宅の認定申請を行う場合、規則第2条第1項に定められた「認定申請書」に、同表に掲げる図書と、所管行政庁が必要と定める必要図書を添えてください。
つづり方は以下の順番でお願いします。なお、登録住宅性能評価機関において技術的審査と設計住宅性能評価を同時に受けている場合は、評価方法基準以外の認定基準による事項に関する図書を先にとじ、その後ろに設計住宅性能評価申請書とその添付書類を添付することもできます。
登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けている場合、評価機関の審査済みであることが分かるよう評価機関の押印があるものを添付してください。
設計図書には設計者の記名押印をしてください。

長期優良住宅の認定申請書類
名称 様式 根拠法令
  1. 認定申請書
第一号様式(ワード:21.8KB)
  • 規則第2条第1項
  • 裾野市細則第5条第1項、第2項
  1. 維持保全計画書
    (認定申請書の記載欄へ記載しきれないため、裾野市が定める様式に記入して提出してください。建物の維持保全を行うものが決まっている場合。)
様式第1号(裾野市細則第2条第1項)(:25KB)
  • 規則第2条第1項(所管行政庁が必要と認める図書)
  • 裾野市細則第2条第1項第1号(所管行政庁が必要と認める図書)
  1. 委任状
    (ほかの方に手続きを委任する場合。)
  2. 居住環境基準への適合証明書
    (地区計画の区域内で建築する場合には、適合通知書の写しを添付。)
   
  1. 登録住宅性能評価機関による長期使用構造などの技術的審査適合証
    (登録性能評価機関による技術的審査を受けている場合に限る。長期使用構造などと同等であることの証明。正本には原本を添付し、副本にはその写しを添付してください。)
 
  • 規則第2条第1項(所管行政庁が必要と認める図書)
  • 裾野市細則第2条第1項第4号(所管行政庁が必要と認める図書)
  • 裾野市手数料条例第51号
  1. 設計内容説明書
    (住宅の構造および設備が長期使用構造などであることの説明。本市の様式がありませんので、評価機関の様式で結構です。なお、これらの内容は添付の設計図書内で確認できるよう明記してください。)
  2. 付近見取図
  3. 配置図
  4. 仕様書
    (仕上げ表を含む)
  5. 各階平面図
  6. 床面積求積図
  7. 二面以上の立面図
  8. 断面図または矩形図
  9. 基礎伏図
  10. 各階床伏図(認定書などの内容により添付不要の場合あり。)
  11. 小屋伏図(認定書などの内容により添付不要の場合あり。)
  12. 各部詳細図(認定書などの内容により添付不要の場合あり。)
  13. 各種計算書(技術的審査適合証や認定書などの内容により添付不要の場合あり。)
 
  • 規則第2条第1項の表に掲げる図書
  • 裾野市細則第3条第1項第1号および第2号(所管行政庁が不要と認める図書)
  1. 住宅型式性能認定書の写し(品格法第31条第1項に規定する、住宅型式性能認定を受けた型式に適合する場合。)
 
  • 規則第2条第1項(所管行政庁が必要と認める図書)
  • 裾野市細則第2条第1項第2号(所管行政庁が必要と認める図書)
  1. 型式住宅部分等製造者認証書の写し(品格法第40条第1項に規定する、認証型式住宅部分などである場合。)
 
  • 規則第2条第1項(所管行政庁が必要と認める図書)
  • 裾野市細則第2条第1項第3号(所管行政庁が必要と認める図書)

手数料

手数料一覧(窓口で納入用紙をお渡ししますので、現金でお支払ください)

長期優良住宅の建築工事の完了報告

認定を受けた住宅の建築工事が終了したときは、裾野市細則第6条第1項で定められた「認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書」に、同条第2項で定められた「認定計画に従って建築工事が行われた旨の確認書の写し」を添えて、報告してください。

長期優良住宅の認定による税制優遇

長期優良住宅は、一般の住宅と比較して建設コストが高くなることから、税負担額が優遇されています。優遇措置を受けるためには、それぞれの税制における適用要件を満たす必要がありますので、担当課または税務署などにお問い合わせください。

所得税の減税(国税)

住宅ローン減税の拡充

住宅ローン減税制度では、一定の要件を満たした一般住宅の最大控除額が400万円のところ、長期優良住宅は500万円となります。なお、最大控除額まで所得税額が控除しきれない場合、翌年度分の個人住民税より一定額が控除されます。確定申告の際に必要な書類を税務署に提出してください。詳しくは沼津税務署(沼津市米山町3-30)(電話055-922-1560)へお問い合わせください。

投資減税型の特別控除

居住者が、長期優良住宅の新築などを行い居住の用に供した場合には、長期優良住宅にするための「標準的な性能強化費用相当額」(上限650万円)の10パーセント相当額が、その年分の所得税から控除されます。なお、当該控除をしてもなお控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税から控除されます。なお、住宅ローン減税との重複はできません。確定申告の際に必要な書類を税務署に提出してください。詳しくは沼津税務署(沼津市米山町3-30)(電話055-922-1560)へお問い合わせください。

登録免許税の引き下げ(国税)

住宅用家屋の所有権保存登記などにかかる税率は、一般住宅の場合、保存登記0.15%・移転登記0.3%ですが、長期優良住宅は保存登記0.1%・移転登記0.2%になります。

不動産取得税の減額(県税)

新築住宅に係る不動産取得税について、要件を満たした一般住宅の標準課税からの控除額は1,200万円ですが、長期優良住宅は1,300万円となります。詳しくは、静岡県沼津財務事務所直税第2課(沼津市高島本町1-3)(電話055-920-2033)へお問い合わせください。

固定資産税の減額措置の適用期間の延長(市税)

新築住宅に係る固定資産税について、要件を満たした一般住宅の減額措置の適用期間は3年間・マンションなど(中高層耐火住宅)は5年間ですが、長期優良住宅はさらに2年間延長され、一般住宅は5年間・マンションなどは7年間となります。新築年の翌年の1月31日までの間に市に申告してください。詳しくは、課税課(電話055-995-1809)へお問い合わせください。

建築および維持保全の状況に関する記録の作成と保存

『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』第11条第1項に基づき、認定計画実施者は認定長期優良住宅の建築と維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならないと定められています。
(参考ページは下記PDFをご覧ください)

関連ページ(外部リンク)

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり課 建築住宅係
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所2階
電話:055-995-1856
ファクス:055-994-0272

まちづくり課(建築住宅係)へのお問い合わせ、意見、質問

更新日:2020年01月10日