裾野市耐震改修促進計画(令和3年度～7年度)

「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」第6条の規定に基づき、裾野市耐震改修促進計画（令和3年度～7年度）を策定しました。
裾野市として予想される大地震に対する建築物の耐震診断と耐震改修を効果的かつ効率的に促進することを目的としています。

内容・目的

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災による住宅や建築物の倒壊などの被害を教訓に、平成7年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されました。裾野市では、第6条第1項（市町村耐震改修促進計画策定の努力義務）に基づき、平成19年3月に裾野市耐震改修計画の第1期計画（計画期間：～平成27年度）、平成28年4月に第2期計画（計画期間：平成28年度～令和2年度）を策定し、市内の住宅や建築物の耐震化に向かた各種施策に取り組んできました。

今般、第2期計画が令和2年度末で終了したことから、耐震化の現状や課題等を踏まえて、令和3年度からの5ヶ年を計画期間とする裾野市耐震改修促進計画（第3期計画・令和3年度～7年度）を策定しました。

この計画では、市内の住宅の耐震化率を令和7年度末までに95パーセントとすることを目標として、耐震化の促進を図るために必要な施策等を策定しました。

裾野市耐震改修促進計画（令和3年度～7年度） (PDFファイル: 3.2MB)

概要版 (PDFファイル: 401.6KB)

根拠法令

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(平成7年10月27日法律第123号)
「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令」（平成7年12月22日政令第429号）
「建築物の耐震診断および改修促進を図るため基本的な方針」（平成18年国交省告示第184号）
「静岡県地震対策推進条例」（平成8年条例第1号）

「建築物の耐震診断と耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成18年1月25日国土交通省告示第184号、最終改正平成30年12月21日国土交通省告示第1381号） (PDFファイル: 368.6KB)

「静岡県第4次地震被害想定[第一次報告]」（平成25年6月27日）
「静岡県耐震改修促進計画」（令和3年4月1日施行）
「裾野市地震対策アクションプログラム2013」

概要

計画の名称

裾野市耐震改修促進計画（第3期令和3年度～7年度）

計画の期間

令和3年度～7年度（5年間）

想定される地震の規模・被害の状況

想定される地震の規模・被害の状況
地震の規模	マグニチュード8.2程度（静岡県第4次地震被害想定[第一次報告]（平成25年6月）で、裾野市で被害が最大となる「元禄型関東地震」）
市内の死者数	約10人
市内の被害を受ける建築物数（全壊・焼失、半壊）	約4,000棟

耐震化の現状と目標設定

耐震化の現状と目標設定
	現状	目標
住宅の耐震化率	（平成30年度末） 91.5パーセント	（令和7年度末） 95パーセント