共創型実証フィールド創出事業「Project-S（すその）」

実証企業を募集します。

地域のリアルな課題を、あなたのアイデアと技術で解決しませんか。

市内に存在する社会課題や地域課題、現場に根差した個別課題などを整理し、設定した公募課題などについて、それらの解決に資するスタートアップなどと実証を行う事業です。

約4カ月実証を現地で実施し、その結果をワークショップで報告してもらう予定です。

地域課題の解決や新たな価値創造に向けて、本市フィールドを活用した実証実験を行うスタートアップ等

（注釈）本事業における「スタートアップ等」とは、上記を行う法人、大学・研究機関、個人・任意団体や左記を主体で構成されるコンソーシアム（共同事業体）などを指します。

以下の5テーマから、いずれかをお選びください

富士山麓の資源を活かした継続可能な稼げる次世代の農林業

農業地域は、市域の特色などから北部と愛鷹山麗の畑作地帯、黄瀬川流域の水田畑作地帯に分けられます。地域ごとに自然条件などが異なる中、水稲をはじめ、芝やソバ、大和芋、イチゴ、山村種苗などが作られています。平成23年度からは、そばの特産化が進められています。
また、食の安全に対する関心の高まりを反映した地産地消の動きの中で、直売所による多品種少量の地元野菜の供給体制が確立され、学校給食に地元野菜の供給がされるなど、消費者との結びつきを強めた地元密着の農業が進んでます。

裾野市の面積13,812ヘクタールのうち、63％を占める8,700ヘクタールが森林です。

裾野市では、森林所有者の方の意向に基づいて林業事業体とをつなぐとともに、市独自の補助制度等により市内の森林整備を進め、森林の持つ公益的な機能が最大限に発揮されるよう、取組みを進めています。

富士山ブランドと地域資源を活かし、観光業で新たな価値を創出

裾野市は、世界遺産富士山や愛鷹山麓などの豊富な自然、首都圏からのアクセスの良さもあり、知名度のある観光レクリエーション施設なども立地しています。また、スポーツツーリズムやロケツーリズムといった新たな取組みも成果を上げてきています。

地域公共交通維持・観光二次交通の充実に向けた裾野版モビリティサービス

公共交通である鉄道、バス、タクシーによって、市内の交通ネットワークを形成しているものの、自動車への依存度が高く、公共交通の利用者の割合が低い状況にあります。路線バスについては、事業者単独では路線の維持が困難なため、事業者の自助努力を行政が支援する形で路線の確保・維持を図っています。近年では、バス・タクシーの運転手の高齢化や担い手不足が深刻化していることに加え、新型コロナウイルスによる乗車人数の減少によるバス路線の廃止や減便等、誰もが移動手段として使える公共交通の持続性を確保することが大きな課題となっています。

地域産業の持続的成長に資する市内企業との共創による実証

市内の商店は、裾野駅や岩波駅を中心に各地に分散し、生活必需品を主とした小規模な店舗が多いのが特徴です。しかし、モータリゼーションの進展と共に、郊外型の大・中規模の店舗が増えてきています。既存の商店街では、組織力を強化し、イベントを実施する、小規模店ならではの消費者サービスを向上させるなど、活性化に向けて努力が重ねられています。

裾野市の工業は、昭和35年の「裾野町工場設置奨励条例」を契機に、工業中心のまちとなりました。

矢崎部品、三菱アルミニウム、トヨタ自動車、関東自動車工業（現在はトヨタ自動車東日本）など大手企業の研究所・工場の進出がされ、昭和44年に東名高速自動車道の開通、昭和63年には東名裾野インターチェンジが完成するなど交通網が整備もあり、ヤクルト本社富士裾野工場の進出、平成に入りキヤノンや矢崎総業の研究開発部門が進出するなど、知識集約型産業の立地が相次ぎ、市民の新たな職場が広がっていきました。

また、当市にはこれらの関連企業のほか、独自の技術を持った企業も多く立地し、当市の工業を支えています。

裾野市の解決したい課題や皆様からの提案も募集しています！

（注釈）応募フォームへの入力に合わせ、募集期間内に提案説明資料（PPT）を以下のメールアドレスまでご提出ください。

（注釈）事業提案書については、下記「裾野市共創型実証フィールド創出事業 運営事務局」に送付ください。

令和8年8月3日（月曜日）～8月28日（金曜日）

裾野市共創型実証フィールド創出事業運営事務局

（運営委託先：有限責任監査法人トーマツ）

メールアドレス：susono_kyousou@tohmatsu.co.jp