廃棄物処理施設の建設候補地を募集します

本市の一般廃棄物の中間処理（焼却・破砕・選別等）を担う「裾野市美化センター」は昭和63年の竣工から36年が経過し、施設の老朽化が進行しています。

また、施設を維持管理するために年間2億円程度を支出しており、市の財政運営上の負担も大きいことから、施設を更新することが喫緊の課題となっています。

施設更新については、人口要件により国の循環型社会形成推進交付金を活用することができなくなったことから、本市のみで公設の廃棄物処理施設を整備することが、財政上極めて困難な状況になりました。

そのため、将来的な本市の一般廃棄物の処理については、民間施設を活用する「公民連携による処理」および県マスタープランで示された枠組みである裾野市、三島市、熱海市、長泉町および函南町（以下、「3市2町」という）での「広域連携による処理」の2つの処理方式について検討を進めています。

本市では、廃棄物処理施設の建設用地を確保、選定しておらず、候補地を幅広く検討するために、公募を実施することとしました。

建設候補地の確保は、重要かつ喫緊の課題であることをご理解いただき、皆様からの応募をお願い申し上げます。

建設候補地募集の詳細については公募要項を確認してください。

民間事業者が民間事業者の事業計画に基づき建設するため、現時点では焼却施設等の処理能力や機能等は不明となります。

今後、パートナーとなる民間事業者を公募し、民間事業者との協定締結等により、処理能力や機能等が決定していきます。

（注釈）広域連携（3市2町）による処理における廃棄物処理施設での利用も想定しています。広域連携による処理における廃棄物処理施設の建設候補地としての利用を希望しない場合には、応募申請書（様式1）で該当欄にチェックを入れてください。

広域連携で整備する焼却施設等への運搬効率や市民サービスの向上等を図るため、市内で発生するごみを集積し、大型運搬車に積み替えを行う施設になります。それに加えて、粗大ごみの破砕施設等を整備する可能性があります。

今後、広域連携で整備する焼却施設の位置等を踏まえ、処理方式や施設規模、破砕施設の有無等を検討します。

裾野市の行政区域内の土地で、次の条件の全てに適合、同意しているものとします。

共通事項

1. 応募地の全ての土地所有者から、建設用地とすることに同意を得ていること。または得る見込みがあること。（土地所有者が亡くなっている場合には、全ての相続人の同意を得ていること、または得る見込みがあること。）
2. 建設用地として決定された場合、建設用地を本市に売却すること。なお、土地の売買価格は、不動産鑑定評価等を参考に算出します。
3. 暴力団員による不法な行為の防止に関する法律（平成3年法律第 77 号）に規定する暴力団またはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）が所有する土地でないこと。また、本公募を開始した時点以降に暴力団員等から所有権が移転した土地でないこと。

焼却施設等

1. 一団として、1.8ヘクタール以上の用地面積を確保できること。

中継施設

1. 一団として、0.8ヘクタール以上の用地面積を確保できること。
2. おおむね裾野市役所以南の位置にあること。

応募ができる者（以下「応募者」という）は、裾野市の行政区域内に応募しようとする土地があって、次のいずれかに該当する方とします。

1. 応募地の土地所有者（個人・法人を含む）
2. 応募地の区長・自治会長

1. 応募申請書（様式1）様式1(PDFファイル:173.5KB) 様式1(Wordファイル:33.3KB) 記入例(PDFファイル:176.2KB)
2. 応募土地所有者一覧表（様式2）様式2(PDFファイル:286.9KB) 様式2(Wordファイル:35KB) 記入例(PDFファイル:285.6KB)
3. 位置図（縮尺1:5000～1:10000程度で応募地がわかるもの、様式指定なし）
4. 公図（法務局で取得するもの）

令和7年4月1日（火曜日）～令和7年7月25日（金曜日）

受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日および祝日等の休日除く）

提出先

裾野市役所 環境市民部 生活環境課

提出方法

応募者本人またはその代理人が直接持参するものとします。