将来のごみ処理体制について

背景

本市の一般廃棄物の中間処理（焼却・破砕・選別等）を担う「裾野市美化センター」は昭和63年に竣工し、施設の老朽化が進行しています。平成22年度から平成28年度まで延命化工事を実施したものの、その延命期間も限界を迎えつつあり、近年ではごみクレーンの故障等の事案が発生しました。

また、施設を維持管理するために年間2億円程度を支出しており、市の財政運営上の負担も大きいことから、一刻も早く施設を更新することが喫緊の課題となっています。

ところが、当市は令和4年9月以降、人口が5万人を下回ることとなり、当初想定していた国の循環型社会形成推進交付金を活用することができなくなりました。そのため、市単事業として新たな廃棄物処理施設を整備することは、財政上困難であり現実的な選択肢になり得ないため、他の手法を検討する必要が出て来ました。

裾野市美化センターの現状

施設概要

昭和63年3月に竣工後、環境対策工事や延命化工事などを行っています。

施設概要
所在地		裾野市大畑215-2
敷地面積		17,461.46平方メートル
建築面積		1,322.20平方メートル
延べ床面積		2,686.52平方メートル
ごみ焼却施設（処理能力）		日量93トン（46.5トン2炉）

処理する一般廃棄物

裾野市美化センターでは、ごみステーションに排出または自己搬入（直接持込み）によって排出された一般家庭および事業所の燃えるごみ、燃える粗大ごみ、缶類、その他の金属、小型家電の中間処理（破砕・選別・焼却等）を行っています。

工事や変更について

平成10年度にダイオキシン類対策工事
平成13年度に飛灰処理施設整備工事
平成16年度に准連続運転から全連続運転への変更（日量92トン：24時間46トン2炉）
平成20年度に処理能力の軽微変更（日量93トン：24時間46.5トン2炉）
平成22年度から28年度まで延命化工事を実施
平成29年度にはごみクレーンの故障、令和4年度には煙突外壁の剥落が発生

ごみ量の減少

令和5年度の焼却量は12,094トンで、令和元年度の13,278トンに比べ、約9％減少しています。

一般廃棄物の排出量（焼却量）は、市民や事業者の協力や人口減少により減少傾向にあり、今後も排出量（焼却量）は減少すると予想されています。

そのため、焼却量が減少していくことを視野にいれた処理施設、処理体制の在り方を検討していく必要があります。

ごみ排出量の推移

焼却量と埋立量の推移

将来の廃棄物処理体制（事業手法）について

将来の一般廃棄物処理体制について、「広域連携による処理（広域化）」と「公民連携による処理（民間委託）」を主に検討を進めています。

令和7年度の取組み等を踏まえ、方針を決定したいと考えています。

広域連携による処理（広域化）

裾野市、三島市、熱海市、長泉町および函南町の3市2町では、静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープラン（令和4年3月）を踏まえ、令和5年度に担当課職員による「ごみ処理広域化等連絡会」を設立し、令和6年度には、3市2町共同で「一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査」を実施しました。

令和6年度末には、副市長、副町長を構成員とする「ごみ処理広域化検討協議会」を立ち上げ、令和7年度からは、建設候補地の選定に向けた検討を行います。

広域化実現可能性調査の結果を受けて当市が考えている課題

マテリアルリサイクル施設については、今後広域化に参加する市町の枠組み決定後に検討するため、現在の市美化センターで有しているごみ処理機能を必ずしも広域の新施設に全て移行できるとは限りません。
新施設の位置が遠方となった場合、市民サービスや収集運搬の効率の面から、中継施設の整備・運営が必要になり、追加で費用が必要になる可能性があります。また、中継施設の建設用地を確保できていないため、中継施設の用地を検討、確保する必要があります。

ごみ処理の広域化について

公民連携による処理（民間委託）

公民連携による処理とは

市と民間事業者が連携協定を締結した上で、民間事業者自らの資金で整備、管理運営する廃棄物処理施設に市が一般廃棄物の処理を委託する方法となります。

市では、廃棄物処理施設の建設費や維持管理費を負担することがないため、将来にわたる財政支出を平準化することができるとともに、ごみの分別や排出量の減少などの自助努力によって、ごみ処理にかかる費用を減らしていくことが期待されます。

一方で、安定的に事業を継続するためのバックアップ体制の構築や、委託した廃棄物の処理や施設の運営が適正に行われているかモニタリングを実施する必要があります。

これまでの取組み

令和5年度、令和6年度に、民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通じて民間事業者の意向等を把握することを目的に、サウンディング調査を実施しました。

サウンディング調査（対話）を通じて、公民連携による処理の事業化の可能性を確認できた一方で、市で建設候補地を確保する必要があることを確認しました。

また、いずれの事業者においても、事業収支を安定させるためには、一般廃棄物と産業廃棄物の混合処理が必要という提案でした。

令和5年度一般廃棄物処理体制の構築に係るサウンディング調査（対話）の結果

令和6年度一般廃棄物処理体制の構築に係るサウンディング調査（対話）の結果

これからの取組み

令和7年度には、建設候補地の抽出等を行うとともに、各建設候補地の比較評価を行います。