裾野市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例

裾野市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例を制定しました。

富士山などの美しい景観、豊かな自然環境および市民の安全安心な生活環境の保全と再生可能エネルギー発電事業との調和を図るために必要な事項を定めることで、市民、事業者、土地所有者などと市が協働して、豊かな地域社会の発展と地球温暖化対策の推進に寄与することを目的としています。

2020年1月15日

太陽光発電事業

風力発電事業

以下のいずれかに該当する事業は、届け出が必要です。

• 事業区域2,000平方メートル以上の事業
• 太陽電池モジュールの総面積が1,000平方メートル以上の事業（注釈 ただし、建築物の屋根または屋上で行う太陽光発電事業は、対象外です。）
• 風力発電設備の高さが10メートル超えの事業

市内において対象となる規模の事業を施行しようとするときは、同意を得なければなりません。

ただし、事業区域の全部または一部が抑制区域に位置している事業で、以下のいずれかに該当する事業は、同意しないものとします。

• 事業区域10,000平方メートル以上の事業

• 太陽電池モジュールの総面積が5,000平方メートル超えの事業

• 風力発電設備の高さが10メートル超えの事業

2020年1月15日以後に設置工事に着手する事業に適用します。