裾野市立地適正化計画に係る届出制度

立地適正化計画は、誘導施設（医療・福祉施設、商業施設など）や住居がまとまって立地するよう誘導し、持続可能なまちづくりを目指すための計画です。都市全体の構造を見渡して「コンパクトシティ＋ネットワーク」の考え方で、緩やかな誘導を図ります。

公表日：平成31年4月1日

立地適正化計画の策定に伴い、平成31年4月1日から計画対象区域内の一定の行為について、都市再生特別措置法による届け出が必要となります。

押印を求める手続きの見直しにより立地適正化計画の届出関係の様式は、令和3年1月1日から押印不要となりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送等での届出も可能です。

裾野市では、「平成28年度集約都市形成支援事業に係る基礎調査（平成29年2月）」の中で、都市構造に関する評価・分析や、市民の施設利用状況・生活行動などを把握するための各種調査を行い、課題や方向性（案）について検討を行いました。

平成29年度は、集約都市形成支援事業としてこの基礎調査結果を踏まえ、庁内検討委員会やアドバイザリー会議を開催しながら「裾野市立地適正化計画（素案）」を作成しました。

平成30年度は、「裾野市立地適正化計画（素案）」をもとに、住民意見を反映させるため住民説明会を開催し、各種会議で検討しながら、「裾野市立地適正化計画」の策定し、公表しました。