裾野市公共下水道事業に係る「社会資本総合整備計画」(令和2年度)

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体などが行う社会資本の整備その他の取り組みを支援することで、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善および国土の保全と開発、住生活の確保と向上を図ることを目的に平成22年度に創設されました。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画（以下「整備計画」）を作成し、国土交通大臣に提出し公表することとなっています。また、整備計画の終了する年度またはその翌年度までに、計画時に設定した目標の達成状況、事業効果の発現状況について事後評価を行いその評価書などを国土交通大臣に提出し公表することとなっています。

令和2年度から令和6年度までの整備計画を策定し、社会資本整備総合交付金による事業を実施しておりましたが、本計画の事業が社会資本整備総合交付金から防災安全交付金に移行されたことにより、本計画も防災安全の計画に移行することとなり、令和2年度に計画の変更を行い、令和2年度の1年間で完了となりました。