行財政構造改革

第6次行政改革大綱の基本方針における持続可能な財政運営の推進のため、歳出抑制に向けた取組を行っていく必要があります。税収の減少で、近年は財政調整基金を取り崩しての行政運営を実施しています。少子高齢化により今後見込まれる扶助費の大幅な増に対応するためにもスリムな財政構造とする必要があります。

平成30年度現在の、当市の財政状況について公表します。

当市の歳入は、リーマンショックを境に法人市民税は減少し、法人関係税制の改正などにより、市税などの歳入はさらに減少傾向で推移することが予測されます。一方歳出は、少子高齢化に伴う扶助費の伸びや多様化する事務に対応するための物件費の増加などにより歳出増加傾向にあります。

これまでは、歳入不足に対し財政調整基金（市の預金）から毎年8億円から10億円程度の取り崩しを行い、収支均衡を保ってきましたが、このままの歳出構造を続ければ、災害など非常事態への備えとなる財政調整基金が5年後には枯渇し、また予算編成も困難なものとなります。

身の丈に合った歳出構造への見直しが急務なため、全庁挙げての抜本的な財政構造の見直しを実施しました。当市の持続可能な財政運営を図るためにも必要不可欠な取り組みとして、行財政構造改革に取り組みます。

削減目標額：一般財源ベースで6.5億円の削減

削減目標年度（集中対策期間）：平成31年度～33年度

推進体制：行政改革推進本部を設置（市長を本部長）し、全職員一丸となって取り組みます

歳出の抑制に向けた取り組み

1. 事業の抜本的見直し「ゼロベース」（統廃合・休止の検討を徹底・対策期間中は新規事業原則禁止）
2. 学校を含めた施設規模の最適化・借地の解消の検討

歳入の積極的な確保

1. 自主財源確保（普通財産の売却など）
2. 市税収確保（ふるさと納税の推進、定住促進による税収増など）
3. 使用料・手数料の見直し

取り組みに際し、全職員対象に市長訓示を2018年5月28日～30日に実施

平成30年11月26日公表の「平成30年度裾野市行財政構造改革の取組」に基づき、令和3年度予算編成までの取り組み結果（3年間）を報告します。