行財政構造改革とは

第6次行政改革大綱の基本方針における持続可能な財政運営の推進のため、歳出抑制に向けた取組を行っていく必要があります。税収の減少で、近年は財政調整基金を取り崩しての行政運営を実施しています。少子高齢化により今後見込まれる扶助費の大幅な増に対応するためにもスリムな財政構造とする必要があります。

平成30年度現在の、当市の財政状況について公表します。

削減目標額：一般財源ベースで6.5億円の削減

削減目標年度（集中対策期間）：平成31年度～33年度

推進体制：行政改革推進本部を設置（市長を本部長）し、全職員一丸となって取り組みます

歳出の抑制に向けた取り組み

1. 事業の抜本的見直し「ゼロベース」（統廃合・休止の検討を徹底・対策期間中は新規事業原則禁止）
2. 学校を含めた施設規模の最適化・借地の解消の検討

歳入の積極的な確保

1. 自主財源確保（普通財産の売却など）
2. 市税収確保（ふるさと納税の推進、定住促進による税収増など）
3. 使用料・手数料の見直し

取り組みに際し、全職員対象に市長訓示を2018年5月28日～30日に実施