財政非常事態宣言

持続可能で健全な財政運営を図るため、令和元年度より3年間を集中取組期間とし、削減額6.5億円を目標金額とした行財政構造改革を進めてまいりましたが、市内企業の生産拠点の移転による閉鎖など、行財政構造改革の計画段階では想定していなかった状況の変化や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な税収減が見込まれることになり、現在の状況下では、これまでの取組みでは健全な財政運営の実現は困難であるものと考えています。 

 令和3年度の予算編成では、新規事業の原則禁止や街路事業の一時休止、緊急度の高いもの以外の施設改修の先送り、経常的な事業費の更なる見直しなどに取り組みましたが、現在の状況では、数年後の予算編成が困難になることが予想されます。

 そのため、ここで「財政非常事態」を宣言します。

 その上で、このような厳しい状況を乗り越えるため、令和4年度当初予算編成に向け、行財政構造改革を強力に推し進め、本市が実施している全ての事業をもう一度精査してまいります。これまでの行財政構造改革では、極力市民の皆様への影響が少ないように、という視点がございました。今後もベースとしてその考え方に変わりはありません。しかしながら、場合によっては市民の皆様にも影響を及ぼすような事業見直しが必要になると思われ、皆様のご理解ご協力をいただかなければならないと考えています。

 歳入と歳出のバランスが取れた財政運営とするため、ここを踏ん張りどころと捉え、私自身先頭に立ち、職員一丸となって取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

平成21年度以降、リーマンショックなどの影響を受け、実質単年度収支が11年連続でマイナス（図1棒グラフ）となり、その分は財政調整基金を取り崩して補填(ほてん)してきました（図1折れ線グラフ）。財政調整基金の減少が続く状況を受け、令和元年度から3年間行財政構造改革を進めてきました。しかし、市内企業の生産拠点の移転による閉鎖や、新型コロナウイルスの感染拡大など、想定していなかった状況の変化の影響で大幅な税収減が見込まれ、平成21年度から令和3年度決算までの取り崩し額総額が約60億円に上る見込です。

図2は歳出に使われた一般財源（棒グラフ）と、経常収支比率（青の折れ線グラフ）がどのように推移したかを表しています。平成22年度以降、歳出の人件費は減少したものの、高齢化により扶助費などが増加したため、令和元年度は一般財源のうち98％が支払う義務のある経費に使われています。財政の豊かさを示す数値である財政力指数（緑の折れ線グラフ）が令和元年度で1.047となり、全国でも上位の値であった平成20年度と比べると決して豊かな財政状況であるとは言えず、今後、市が行っている独自事業などを継続することが難しくなります。

用語解説

一般財源：市税や交付税のように毎年度入ってくることが見込まれる収入

実質単年度収支：その年度に得られた収入と支出の実質的な差額

積立金取崩額：不足する収入を補うために市の貯金である財政調整基金を取り崩した金額

経常収支比率：一般財源を人件費、福祉サービスなどに係る扶助費や公債費といった支払う義務があり、任意に削除できない経費の支払いに充てた割合

その他財政用語については下記解説集をご覧ください。