人・農地プランの実質化

「人・農地プラン」は、地域農業の5年後、10年後を見据えた、人と農地の問題を解決するための設計図となるものです。

現在、裾野市では市全体を1区域として1つの「人・農地プラン」を策定し、公表していますが、より各地域の実態に即したものとするため、市を細かい地域に分けた上で、地域ごとの実質的な「人・農地プラン」を策定することとなりました。

人・農地プランの実質化について

「人・農地プラン」の実質化に向けて、以下の1から4を実施する必要があります。

各工程において、市農林振興課が主体となって実施し、話し合い活動に関しては、市農業委員会や地元農業関連団体、農業協同組合などに協力を要請する計画です。

新しいプランの作成に取り組む地区について、おおむね5年後から10年後の農地利用に関するアンケート調査を実施。アンケートでは対象地区の農地所有者に対し、農業後継者の有無や今後の農地の利用意向について確認をするほか、耕作者に対し、今後の耕作に関する意向の確認を行います。

実施したアンケートに基づいて、対象地区における農業者の年齢別構成や農業後継者の有無確保状況その他の必要な情報を地図に落とし込み、地域の現況を「見える化」します。

対象地区において、地域の農業者が集まるさまざまな会合を活用し、地域の話し合いの場を設けます。話し合いの際には、2で市が作成した地図を活用して地域の現況を把握し、地域農業の5年後、10年後の将来方針などについて話し合います。

話し合いは、多くの参加者が気兼ねなく意見を出し合える形式で実施される計画です。

市は、「裾野市担い手育成総合支援協議会」において協議会員の意見を聴いた上で、話し合いの結果を取りまとめ、「人・農地プラン」として公表します。公表したプランについては、数年に1度、地域の実情に応じて見直しを行い、地域農業の振興に生かされることになります。

市農林振興課では、上記の進め方に基づき、「人・農地プラン」の実質化を行うため、工程表を定めました。この工程はあくまで市としての実施意向であるため、今後、対象地区の農業者団体と調整を行い、実際のスケジュールを検討する計画です。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づき関係機関から意見を聴取し決定しましたので、同項および人・農地プランの具体的な進め方について（令和2年4月13日付2九軽第23号）の規定により下記のとおり公表します。

この記事に関するお問い合わせ先: 農林振興課農政係（農業委員会）
〒410-1192　静岡県裾野市佐野1059　裾野市役所2階
電話：055-995-1824
ファクス：055-995-1864
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