人・農地プランの実質化

「人・農地プランの実質化」とは、平成24年に開始された、農業者が話合いに基づき、地域における農業の将来の在り方などを明確化するための「人・農地プラン」を、より各地域の実態に即したものとするため、アンケート調査や地域の話し合いを通じて、地域ごとに実質化されたプランを策定したものです。

なお、「人・農地プラン」は農業経営基盤強化促進法改正(令和4年5月、令和5年4月施行)により法定化され、地域での話し合いによる目指すべき将来の姿を明確化する「地域計画」が策定されることとなり、裾野市においても令和7年3月に策定されています。

「人・農地プラン」の実質化に向けて、以下の1から4を実施しました。

新しいプランの作成に取り組む地区について、おおむね5年後から10年後の農地利用に関するアンケート調査を実施。アンケートでは対象地区の農地所有者に対し、農業後継者の有無や今後の農地の利用意向について確認をするほか、耕作者に対し、今後の耕作に関する意向を確認。

実施したアンケートに基づいて、対象地区における農業者の年齢別構成や農業後継者の有無確保状況その他の必要な情報を地図に落とし込み、地域の現況を「見える化」。

対象地区において、地域の農業者が集まるさまざまな会合を活用し、地域の話し合いの場を設置。話し合いの際には、2で市が作成した地図を活用して地域の現況を把握、地域農業の5年後、10年後の将来方針などについて話し合い。

市は、「裾野市担い手育成総合支援協議会」において協議会員の意見を聴取し、話し合いの結果を取りまとめ公表。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づき関係機関から意見を聴取し決定しましたので、同項および人・農地プランの具体的な進め方について（令和2年4月13日付2九軽第23号）の規定により以下のとおり公表します。