地域計画（人・農地プラン）

これまで、地域での話合いにより、人・農地プランを作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組みを加速化することが、喫緊の課題です。

このため、人・農地プランを法定化し、地域での話合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法が改正され、令和6年度末に地域計画を策定しました。

令和5、6年度に各地区で実施した「協議の場」の結果について、農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定により公表します。

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定により、上記のとおり地域計画を変更するので、変更（案）を公告し、次のとおり縦覧に供します。

変更（案）に対して意見がある利害関係人は、縦覧期間の満了日までに本市に意見書を提出することができます。

提出先：裾野市役所地域経済部農林政策課

提出方法：持参または郵送（郵送による提出は、縦覧期限の当日消印のあるものまで有効）

提出期限：縦覧期間と同じ

地域計画を策定したので、農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき公表します。

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第5項に基づき、地域計画を変更したので、同条第8項の規定により公表します。