工場立地法

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるようにするため定められた法律です。工場立地法により、一定規模以上の工場(特定工場といいます)が立地、または施設の変更などをする場合に、裾野市への届出が必要となります。

対象業種の事業所で、一定規模以上の工場が特定工場となります。

業種

製造業・加工修理業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業

規模

敷地面積が9,000平方メートル以上 若しくは建築面積の合計が3,000平方メートル以上

(注釈)建築面積は投影面積で倉庫、事務所などを含む

平成24年9月3日に、工場立地法における市準則を定めた「裾野市工場立地法に基づく準則条例」を施行しました。詳しくは以下のページをご覧ください。

次のような場合に届出が必要となります。

特定工場を新設する場合

新設届

特定工場の届出内容を変更(軽微な物を除く)する場合

変更届

特定工場の所有者が変わった場合

承継届

事業所の名称や住所が変わった場合

氏名等変更届

届出には以下の書類が必要です。

新設、変更する場合

1. 特定工場新設(変更)届出と実施制限の短縮申請書：様式B
2. 特定工場における生産施設の面積：別紙1
3. 特定工場における緑地面積と環境施設面積と配置：別紙2
4. 事業概要書：様式例第1
5. 生産施設、緑地、環境施設、その他主要施設の配置図：様式例第2
6. 土地利用状況を示した図：様式例第3
7. 工事日程説明書：様式例第4

(注釈)原則として生産施設、緑地面積などの根拠となる図面を別途提出していただきます

会社名、住所を変更する場合 

8.氏名(名称、住所)変更届出書：様式第3

承継の場合 

9.特定工場承継届出書：様式第4

工場立地法届出様式