（制度終了）新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う休業に対する協力金

申請の受付を含め、本事業は終了しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止にご協力くださり、ありがとうございました。

5月7日～29日までの受付期間に、計140件（2,800万円）を受け付けました。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑制することを目的とし、感染者の拡大を助長する恐れのある事業の自粛をお願いし、協力していただける対象事業を営む事業者に対して協力金を支給します。

令和2年4月27日(月曜日)から5月6日(水曜日)の10日間

（注釈）休業要請期間は「令和2年4月25日（土曜日）から5月6日（水曜日）」までで、この期間について休業を行っていただくことが基本ですが、事業者の方への周知期間を勘案し、協力金を支給する要件は「令和2年4月27日（月曜日）」を休業の開始日としています。

裾野市の協力金対象となる事業者の自粛のお願い期間は終了しました。

20万円

• 飲食店
• 宿泊事業者

（注釈）県が支給する協力金事業者を除く宿泊事業者・飲食店が対象となります。

（注釈）飲食店が店内を休業して、デリバリーやテイクアウトのみを実施している店舗は協力金の支給対象となります。

（注釈）市税の滞納（分納を含む）がない人が支給対象となります。

食堂、レストラン、日本料理屋、料亭、ラーメン店、焼肉店、その他の専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビアホール、喫茶店、ハンバーガー店、お好み焼き・焼きそば・たこ焼店、他に分類されない飲食店、持ち帰り飲食サービス業、配達飲食サービス業^（注）など

（注）移動販売は休業要請対象外です。

ホテル、旅館、簡易宿舎、ペンション、下宿業、会社・団体の宿泊所、リゾートクラブ、キャンプ場、他に分類されていない宿泊業など

（注釈）飲食店ならびに宿泊事業者の分類は、下の「総務省日本標準産業分類」にある「大分類M-宿泊業、飲食サービス業」を参照してください。

休業にご協力頂く際にご利用頂ける貼り紙のサンプルです。ご自由にご利用ください。なお、休業の際に本サンプルは利用しなくても結構です。

令和2年5月7日(木曜日)から5月29日(金曜日)まで

• 申請時間：8時30分から17時15分まで
• 土曜日、日曜日、祝日を除きます

5月18日（月曜日）から市役所2階産業振興課窓口へ申請場所が変更となります。

提出書類を全て、以下まで送付してください。

• 〒410-1192
• 裾野市佐野1059
• 裾野市役所 産業振興課

提出書類を全てデジタルデータ（JPEG、PNG、PDF）化し、ZIP圧縮したファイルを下記のしずおか電子申請サービスを通して申請してください。詳しくは手順書をご参照ください。

ZIP圧縮後のファイルは一つ10MB以内になるようにお願いします（10MBを超える場合は複数のZIPファイルにして添付してください）。

https://www.shinsei.elg-front.jp/shizuoka2/uketsuke/dform.do?acs=covid19closecooperation

（注釈）電子申請サービスについても申請期間中の動作としますが、期間中は夜間・休日も受付ます。

オンラインでの申請する場合の手順書(PDF:503.1KB)

オンラインでの申請に使用した書類は、事後照会させていただく場合があります（不明瞭で読めない場合など）。必ず原本を保管しておいてください。

1. 裾野市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金交付申請書（様式第1号）

申請書には振込口座の分かる資料を添付してください（通帳の表紙と表紙直後の見開き）。

（注釈）不備防止のために振込口座の通帳またはキャッシュカードをお持ちください。

【確認項目】

1. 口座名義（カナ）
2. 金融機関名
3. 支店名
4. 金融機関コード
5. 店番
6. 預金種別
7. 口座番号

〔通帳の場合〕

上記確認項目7点が判別できるようにコピーをしてください。

〔インターネット銀行、通帳が発行されない口座〕

上記確認項目を含む口座情報が表示されたページを印刷（撮影）して添付してください。

（注釈）確認項目 以外の情報は、マスキング（黒塗り）などを行ったうえ添付してください。

2. 誓約書（様式第2号）

（注釈）申請書および誓約書は市役所地下多目的ホールまたは商工会窓口で5月7日から配布します。また市公式ウェブサイト上に申請書と誓約書を掲載します。電子申請および郵送も可能です。

（注釈）誓約書には法人の代表者または個人事業主の自署が必要です。

3. 営業活動を行っていることがわかる書類（写しで可）

（例）直近の確定申告書〔控え〕（税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるもの）、直近の月末締め帳簿等営業実態がわかるもの、個人事業の開業届出書など

4. 業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることがわかる書類（写しで可）

（例）「営業許可証」など

5. 申請者（代表者）の本人確認書類（写しで可）

（例）運転免許証、パスポート、保険証等の書類の写しなど

6. 休業の状況がわかる書類（写しで可）

（例）休業に関するお知らせチラシやホームページの写し、事業収入額を示した帳簿の写しなど

（注釈）休業している期間が分かるように記録を残してください（休業のチラシの掲示やWEBサイト・SNSなどでの情報発信の履歴が分かる写真やスクリーンショットなどで結構です）。

7. 税等に滞納がないことの証明
   1. 市外在住個人事業主の場合：住民登録のある市町村で発行される市税等に滞納がないことの証明を取得して添付してください。
   2. 法人の場合：法人登記地の市区町村の税窓口で法人市民税等の税の滞納のない証明を取得して添付ください。

証明を取得したい自治体に「税の未納（滞納・分納を含む）がない証明」の個別様式が無く、発行できない場合には、下記の証明願（任意様式）をご準備いただき、該当自治体の税窓口で証明を受けてください。

証明の取得には自治体により定められた手数料がかかります。

5月下旬から申請者の指定口座に協力金を支給します。申し込み状況によって、6月下旬から7月にかけて支給される可能性があります。

申請書類関係の問い合わせは、産業振興課（995-1857）までお願いします。

市の協力金に対するお問い合わせ事項は下記ファイルをご覧ください。