個人市民税

個人市民税(県民税)

前年中の所得にかかる税金で、均等割と所得割の合計額が個人市民税(県民税)になります。

課税される人

1月1日現在、裾野市に住んでいて、前年中に所得があった人。
裾野市に住んでいない人でも、裾野市内に事務所・事業所または家屋敷を所有している人は均等割のみ課税されます。

課税されない人

均等割も所得割も課税されない人

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
  • 前年中の合計所得金額が次の額以下の人
    扶養家族のない人:前年の合計所得金額が38万円以下の人
    扶養家族のある人:前年の合計所得金額が28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+26万8千円以下の人

所得割が課税されない人

  • 前年中の総所得金額等が次の額以下の人
    扶養家族のない人:前年の総所得金額等が45万円以下の人
    扶養家族のある人:前年の総所得金額等が35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+42万円以下の人

市民税申告

市内に住民登録のある人は、毎年3月15日までに賦課期日(1月1日)現在における住所地の市役所へ申告しなければなりません。前年中に所得のなかった人についても、国民健康保険税の軽減判定と各種福祉関係の所得証明(非課税証明)などの交付などのため、申告が必要です。
ただし、確定申告をした人や1箇所からの給与の支払を受けている人で会社が年末調整済みの給与支払報告書を市に提出済である人については申告する必要はありません。

申告の必要な人

1月1日(賦課期日)に裾野市に住民登録があり、次のいずれかに該当する人

  • 確定申告の必要がない人で、給与所得や、公的年金等以外に前年中の所得がある人
  • 前年中に所得がなかった人(他の人の配偶者・扶養控除の対象になっていない人。ただし、合計所得金額が1,000万円以上ある人の扶養になっている人は配偶者控除の対象とならないため申告が必要です)
  • 被扶養者などで、課税(所得)証明書が必要な人
  • 確定申告の必要がない年金所得者で、医療費などの所得控除の申告をされる人(医療費控除の適用を受ける場合は、医療費控除の明細書の添付が必要です)
  • 上場株式等に係る特定配当所得等または特定株式等譲渡所得等の所得がある人で、所得税とは異なる課税方式を希望する人

上場株式等に係る特定配当所得等または特定株式等譲渡所得等の課税方式選択制度

平成29年度税制改正によって、上場株式等の配当等は、納税証明書が送達される日までに、確定申告とは別に、市県民税申告を提出することで所得税と異なる課税方法(申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税)を選択することができるようになりました。

(注釈)選択する課税方式によっては、総所得金額等や合計所得金額が増加し、配偶者控除や扶養控除の対象から外れたり、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの金額が増えたり、医療費の自己負担限度額や高齢者の医療機関窓口での自己負担割合が引き上げられることがありますので注意してください。

税額の計算

所得割

  • 課税標準額=所得金額(収入金額-必要経費(給与所得者は給与所得控除額))-所得控除額
  • 所得割額=課税標準額×税率-調整控除額-税額控除額

 分離課税の所得がある場合は、計算方法が異なります。

所得割の税率表(総合課税分)
市民税の税率 県民税の税率
6% 4%

均等割

平成26年度~令和5年度

市民税 3,500円
県民税 1,900円(このうち400円は「森林づくり県民税」です。)

東日本大震災を教訓として、防災・減災事業の財源を確保するため、特例法(注釈1)に基づき平成26年度から令和5年度までの10年間、市民税と県民税の均等割がそれぞれ500円引き上げられています。

(注釈1)特例法:「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係わる地方税の臨時特例法に関する法律」 

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この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税係
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所1階
電話:055-995-1810
ファクス:055-995-1863

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更新日:2021年04月01日