住宅の耐震またはバリアフリー改修をした方

既存住宅を耐震改修した場合の当該家屋に係る固定資産税額について、要件を満たした場合に申請すると税額が減額されます。

家屋の要件

1982年1月1日以前から存在していた住宅

改修の要件

2006年1月1日から2026年3月31日までの間に建物全体が建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事（一戸当たりの工事費が50万円以上のものに限る。）

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 新築された日から10年以上を経過した住宅（貸家を除く）をバリアフリー改修した場合の当該家屋に係る固定資産税について、要件を満たした場合に申請すると税額が減額されます。

居住者の要件

次のいずれかの方が居住する既存の住宅

• 65歳以上の者
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障がいのある方

対象となる改修工事の要件

2016年4月1日から2026年3月31日までの間に実施した以下の工事（補助金などの控除後の自己負担額が50万円以上のもの。）

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• 便所の改良
• 手すりの取付け
• 床の段差の解消
• 引き戸への取替え
• 床表面の滑り止め化

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