サービス付き高齢者住宅に係る減額措置

2023年3月31日までの間にサービス付き高齢者向け住宅を新築した場合、次の要件を備えていると固定資産税額が減額されます。

1. 2015年4月1日～2023年3月31日に新築されたサービス付き高齢者向け住宅であること
2. 床面積が1戸につき30平方メートル（共用部分含む）以上であること
3. 戸数が5戸以上であること
4. サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けていること
5. 国または地方公共団体から建設補助を受けていること

(注釈)登録を受けた証明書類および、補助を受けた証明書類が必要です。

新築の翌年度から5年間、当該家屋に係る固定資産税が3分の1に減額されます。

新築した翌年の1月31日までに市に申告をしていただく必要があります。

サービス付き高齢者向け住宅申告書