みんなでつくる「地区防災計画」

これまでの防災活動は、国や県、市町村の各レベルに分かれ、行政主導で行われてきました。しかし、2011（平成23）年3月に発生した東日本大震災では市町村の行政機能が麻痺したため、地域住民による「共助」の活動が大きな役割を果たしました。その教訓を踏まえて、2013（平成25）年の災害対策基本法改正により、市町村の一定の地区内の住民および事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が新たに創設されました（2014（平成26）年4月1日施行）。

地区防災計画は、市からの指示ではなく、地区住居者などが、自分たちで計画を決める点が最大の特徴です。地区の実情に即した、地区密着型の地区防災計画の作成を通じて地域コミュニティにおける共助の意識を醸成させ、人材育成を進めることによって、総合的に地域の防災力を高めることが可能となります。

作成した地区防災計画は市の防災会議に提案し、内容の要否が判断された上で「裾野市地域防災計画」に盛り込まれます。