問題となる空き家に関する相談・指導・改善状況

市は、一戸建ての空き家に関する区調査で「困っていることがある」と報告があった場合や、地域などから個別に相談を受けた場合、職員による現地調査を行い調査票により判定します。

判定の結果、何らかの助言・指導が必要と判断された場合、先ずは空家法第12条（所有者等による空家等の適切な管理の促進)に基づき、空き家の所有者など（所有者不明の場合は、空家法第10条により固定資産税の相続人代表者などを調査したうえで管理者と見立てます。）に対して、空き家の不良状況や周囲への影響を判りやすく伝え、あわせて対応すべき事項を具体的にして（敷地に繁茂している樹木の伐採や、朽ちた建材などの除却など。）助言し、空家等が特定空家等にならないよう、自主的な改善を求めます。その際、市と協定を締結した専門家団体や空き家に関する相談窓口などを情報提供します。

その後、四半期ごとにパトロールを実施し、改善されない場合は指導を継続し解決に結び付けています。