裾野市移住・就業支援金

東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）から裾野市内に移住し、静岡県マッチングサイトに掲載された求人に就業した人、起業した人、テレワークする人などを対象に支援金を支給します。

注釈：支援金は、予算の範囲内での支給となるため、申請状況によって支援金の支給時期が変更となったり、申請の受付を締め切ったりする場合があります。

次の全てに該当すること

1. 移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区に在住」または「東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内へ通勤」していた人
2. 移住する直前に、連続して1年以上、「東京23区に在住」または「東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内へ通勤」していた人

次の全てに該当すること

1. 平成31年4月1日以降に移住したこと
2. 支援金の申請時において、移住後1年以内であること
3. 裾野市に、支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思があること

次の全てに該当すること

1.  勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
2. 就業先が、支援金の対象として静岡県のマッチングサイトに掲載している求人であること
3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている中小企業等への就業でないこと
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業等に就業し、かつ、申請時において当該中小企業等に就業していること
5. 上記2の求人への応募日が、マッチングサイトに同求人が支援金の対象として掲載された日以降であること
6. 当該中小企業等に、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

移住・就業支援金の対象となる中小企業等の求人情報は、以下のサイトからご確認ください。

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した場合は、次の全てに該当すること

1. 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、かつ、支援金の申請時において就業していること
3. 当該就業先において、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思があること
4. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
5. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

次の全てに該当すること

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
2. 移住先でテレワークにより勤務する（原則、通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること
3. デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

関係人口（裾野市や地域の人々と関わりのある人）のうち、次のア「支給対象者の要件」のいずれかに該当し、かつ、イ「地域の担い手確保の要件」のいずれかに該当すること

1. ふるさと応援寄附制度により移住前の直近5年間に2回以上裾野市に寄附した（1年で複数回寄附した場合は1回とみなす）
2. 裾野市出身者である、または同一世帯内に裾野市出身者がいる

1. 農林水産業へ就業する
2. 裾野市内で起業した
3. 裾野市内で事業承継した
4. 裾野市が認めた企業に就職した

静岡県が実施する地域創生起業支援事業における起業支援金の交付決定を受けており、かつ、支援金の申請時において当該交付決定日から1年以内であること

注釈：企業支援金については、公益財団法人静岡県産業振興財団へお問い合わせください。

• 単身での移住の場合：60万円
• 2人以上の世帯での移住の場合：100万円
• 18歳未満の世帯員一人につき、100万円加算

注釈：世帯での移住の場合、申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属し、申請時においても同一世帯に属しており、申請時においていずれも移住後1年以内である必要があります。 

様式第1号（交付申請書）(Wordファイル:22.2KB)に次の書類を添えて提出してください。

注釈：このほか必要に応じて市から書類の提出を求める場合があります。 

令和7年度の申請は、令和8年1月30日（金曜日）までに提出してください。