裾野市におけるCO2排出量(すそのdeカーボン見える化成果)

「すそのdeカーボン」とは

裾野市では、2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指し、そのための道筋を示すロードマップに基づき、脱炭素の取り組みを進めています。

まずは、現在の裾野市のCO2排出量を「見える化」する仕組み(=すそのdeカーボン)を構築するため、各協力機関と研究を進めています。

すそのdeカーボンとは、市民・事業者の活動を反映する独自の指標でCO2排出量を「見える化」し、この「見える化」を軸とした脱炭素の取り組みサイクルのことを名付けたものです。

ロードマップ概要版

市内のCO2排出量見える化の取り組みについて

裾野市では「すそのdeカーボン」の取組みの一環として、令和4年度より市内のCO2排出量の見える化を目指して活動してきました。

令和5年度に家庭部門の排出量の傾向分析を目的として、裾野市に住んでいる市役所職員および市議会議員を対象としたアンケートを実施しました。

令和6年度までに排出量の精緻化などを行い、国が出している自治体排出量カルテとの比較や裾野市独自の指標に基づくCO2排出量の算出(見える化)をしました。

これまでの活動成果について

令和5年度

家庭部門のCO2排出量を見える化することを目的として、裾野市職員向けにアンケートを実施。

概要

職員アンケート概要

結果

職員アンケート結果

第1回アンケート(2022年1~12月)回答者190名、第2回アンケート(2023年1~9月)回答者120名、第3回アンケート(2023年10月~2024年2月)回答者123名のうち、2022年データ、2023年データいずれも回答いただいた方65名を対象に集計

職員アンケートの結果を集計して拡大推計をしていくと2022年のCO2排出量は約61千t-CO2となり、環境省の自治体排出量カルテに示されている約63千t-CO2と比較してもおおよそ近い数値となりました。

令和6年度

裾野市域でのCO2排出状況を部門ごとに分析して、実績値への置き換えおよび業種別按分法、拡大推計などあらゆる手法を使い、市独自の指標によって排出量を計算しました。

家庭部門では、令和5年度に実施した職員アンケートの結果を分析しました。地域ごとの傾向分析などを行い、市内全域に拡大推計した場合の排出量を算出しました。

運輸部門以外は国の按分法による試算から一部実績値への置き換えを実施。各部門でさまざまな統計資料を活用して、実績値もしくは推計値で置き換えを進めてきました。按分法で算出した排出量と実績値への置き換えで算出した排出量で乖離がないのか、また乖離している場合にはなぜ乖離しているのかを分析してきました。

裾野市内のCO2排出量(見える化成果)

按分法とは

世帯数や製造品出荷額などを指標としてCO2排出量を計算する手法になります。国の自治体排出量カルテの計算はこの手法を採用しています。

独自算出法とは

裾野市独自の手法で排出量計算を行い、CO2排出量を計算する手法になります。各部門別のCO2排出量について、公表されている統計データやCSR活動報告などのデータを取得し、按分法の数値から独自算出値へ置き換える手法です。

裾野市全域CO2排出量

産業部門

按分法の上の排出量は146千t-CO2。一方、独自算出法ではエネルギー使用量の報告が義務付けられている13の事業所(特定事業所)については実績値とし、それ以外の事業所(製造業)については業種別按分法により算出しました。建設業や鉱業、農林水産業については、全体に占める割合が小さいと考え、国の按分法の排出量をそのまま採用しました。その結果、按分法の約2.7倍の392千t-CO2となりました。

業務その他部門

按分法の上の排出量は61千t-CO2。一方、独自算出法では65千t-CO2となりました。その内訳は、実績値が把握できている1事業所の6千t-CO2と、残りは業種別の従業員一人あたりのCO2排出量を原単位として推計した59千t-CO2になります。市役所の排出量はここに含まれます。

家庭部門

按分法の上の排出量は59千t-CO2。一方、独自算出法では57千t-CO2となりました。独自算出法では、令和5年度に実施した職員アンケートを基に裾野市全域へ拡大推計して算出しました。

運輸部門

按分法の上の排出量は83千t-CO2。一方、独自算出法は、市域外からの車両の流入など排出量の把握が難しく、現状では算出方法が定まらないため、按分法上の排出量83千t-CO2のままとしています。

本プロジェクトはトヨタ自動車株式会社未来創生センターの協力のもと実施

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更新日:2026年02月20日