令和8年度工事等にかかる留意点

公共工事の入札および契約の適正化の促進に係る法律の改正に伴い、令和7年12月12日に裾野市工事執行規則を改正しました。

令和8年4月1日以降に開札を行う工事に関する入札について、下記事項を記載した工事費内訳書の提出がない場合、その入札は無効となります。

・材料費

・労務費

・当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの（法定福利費（事業主負担分）、安全衛生費、建設業退職金共済（建退共）掛金）

・その他当該公共工事の施工のために必要な経費

前払金を現場管理費および一般管理費等の施工に要する費用に充当できるよう、工事請負約款を改正しました。ただし、現場管理費および一般管理費等に充当できるのは、最大で前払金額の25パーセントまでです。

令和8年4月1日以降に新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和8年4月1日以降に払出しが行われるもの。（注釈）中間前払金は除く。

令和7年度より導入している地域建設業経営強化融資制度について、令和13年3月31日まで期限を延長しました。

裾野市が発注する建設工事を請け負う建設業者から一定の債権譲渡先への工事請負代金債権の譲渡を市が承認することにより、工事請負代金債権を担保に債権譲渡先から出来形に応じて融資を受けることができる制度です。

また、債権譲渡先の融資と併せて、保証事業会社の保証により、工事の出来形を超える部分についても金融機関から融資を受けることができます。