財政非常事態宣言を解除しました

財政非常事態宣言の解除について

令和3年2月15日に発出した「財政非常事態宣言」は、令和7年2月13日の市議会2月定例会施政方針をもって解除しました。

これは、後述の「今後の財政見通し」および「今後の公共施設等整備更新見通し」により、中長期にわたって財政運営指標が一定の基準に収まると確認できたことによるものです。なお、今後の裾野市の行財政運営の基本的な方針については、後述の「裾野市行財政運営基本方針」として公表しています。

「今後の財政見通し」「今後の公共施設等整備更新見通し」「裾野市行財政運営基本方針」の3つの資料が完成し、今後15年間に渡って財政運営の2つの指標が一定の基準に収まることが確認できたことをもって、財政非常事態宣言を解除することとしました。

裾野市は、製造業などの法人税収に支えられ、全国有数の財政豊かな自治体でした。それが、リーマン・ショックの一時的な影響だけでなく、法人市民税の税制改正などの恒久的な影響もあって歳入が落ち込み、現在に至ります。

こうした影響は今後も続くため、当市の財政状況が、リーマン・ショックの前のような水準に戻ることはありません。

しかし、市役所が一丸となって創意工夫を凝らし、今回設定した基準を厳守しながら、将来投資と財政健全化を両立することが出来れば、必ず、裾野市の明るい未来を創り上げることができると確信しています。

裾野市長村田悠

当市は、製造業等の法人税収等に支えられ、全国有数の財政豊かな自治体でした。
しかし、平成20年度のリーマン・ショックの一時的な影響だけでなく、平成26年度および令和元年度の法人市民税の税制改正等の恒久的な影響により、歳入が大幅に落ち込みました。

歳入の大幅な落ち込みに伴い、平成30年11月からは「行財政構造改革(第1期計画)」が実施されましたが、それでもなお財政調整基金の枯渇が見込まれたため、令和3年2月15日に「財政非常事態宣言」が発令されました。また、令和3年10月には「行財政構造改革第2期計画」が策定されました。

令和3年10月以降、「行財政構造改革第2期計画」に基づき、公立園4園のこども園化、せせらぎの湯の廃止、水道庁舎の集約化、入湯税の導入などさまざまな取り組みを実施しました（詳細については以下のリンク先で公表しています）。

しかし、既に短期的な歳出削減につながる事業見直しの大半は行財政構造改革（第1期計画）時点で完了していること、令和11年度までの間は一時的に公債費が高止まりしていることなどを踏まえると、これ以上短期的な実質単年度収支の均衡に固執すれば、市民サービスの極端な低下は免れず、かえって市民にとって大きなマイナスになると判断しました。
そこで、新たに財政調整基金残高と実質公債費比率に一定の基準を設け、この基準を厳守しながら財政運営を行う新たな仕組みを作ることとしました。

「財政調整基金残高10億円以上」および「実質公債費比率13%以下」を基準として設定し、当該基準を遵守しながら財政運営を行うこととします。（これらの指標を「財政運営指標」と呼びます。）

中長期にわたって財政運営指標が基準を満たすことを担保するには、可能な限り精緻な見通しが必要であるため、新たに15年間の財政推計である「今後の財政見通し」を策定しました。

「今後の財政見通し」の策定にあたっては、予算規模の大きい普通建設事業費を可能な限り正確に把握することが必要であるため、新たに15年間の公共施設およびインフラ施設の整備更新予定を示した「今後の公共施設等整備更新見通し」を策定しました。

現時点では予期できない新たな経費が生じ得ること等を踏まえ、「今後の財政見通し」および「今後の公共施設等整備更新見通し」は毎年度更新することとします。

このことを含む今後の行財政運営の基本的事項を改めて明確化するため、行政改革推進委員会からの意見書を元に、「裾野市行財政運営基本方針」を策定しました。

この記事に関するお問い合わせ先: 財政課
〒410-1192　静岡県裾野市佐野1059　裾野市役所3階
電話：055-995-1801
ファクス：055-993-3607
財政課へのお問い合わせ、意見、質問