裾野市における借地の現状と今後の方針

公共施設は、安定的な行政サービスを提供するため、市有地に整備することが望ましいですが、裾野市においてはさまざまな理由から多くの公共施設が借地上に存在しています。

このページでは、裾野市における借地の現状や今後の方針についてご紹介します。

• 令和7年度の借地面積：約39.4万平方メートル
• 市民一人当たり：約8.14平方メートル（R7.4.1時点の住民基本台帳を基に算出）
• スポーツ・レクリエーション系施設が約18万平方メートルで約4割強、公園が約8万平方メートルで約2割を占めています。

• 令和7年度の借地料：年間約1.6億円
• 市民一人当たり：約3,300円
• スポーツ・レクリエーション系施設が約4,760万円で約3割を占めています。

  注：上記の借地料は、賃借料・補償料等の名称は問わない。

• 今後、借地上の公共施設の老朽化が進んだとしても、契約条件によっては自由に更新することができず、行政サービスの低下につながるおそれがあります。
• 借地料は市の財政計画上の負担となっており、将来世代にわたって負担が継続して発生します。

裾野市公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の用地の適正化を推進するため、公共施設における借地のあり方等を整理した「公共施設における用地のあり方に関する基本方針」を令和6年度に策定しました。

本基本方針は、長期的な借地を抑制、既存借地の解消にむけた市の姿勢を明示するものです。