令和8年度（2026年度）デジタル目安箱の主なご意見と回答

アプリの不具合をおわびし、以下を案内しました。

ごみの出し（市公式ウェブサイト）
大変ご不便をおかけしますが、何卒ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

以下のとおり、回答しました。

45リットルのごみ袋につきましては、市民からのデジタル目安箱等を通じた要望を受け、販売が実現いたしました。
当市は、人と企業に選ばれるまちを目指して、日本一市民目線の市役所として行政運営に取り組んでおりますが、
皆さまの建設的なご意見、ご提案が実り、市民の皆様からお褒めのことばをいただけましたこと励みになります。

以下のとおり、回答しました。

市内には、道路幅員が狭く、歩行者、自転車、自動車が近接して通行している箇所があり、日常的に不安や不便を感じられていることについて、市としても課題の一つであると認識しております。
都市計画道路整備事業区間や土地区画整理事業区域では、計画的に道路空間を確保していますが、本市の住宅地や既存道路の多くは、現在の道路幅の中で成り立っているため、歩道や自転車通行空間を新たに確保するには、道路拡幅や都市計画道路の見直しを含めた長期的な検討が必要となります。
ご要望の内容を直ちに実現することは難しい状況ですが、いただいた貴重なご意見は、今後の都市計画道路の見直しや道路整備を検討する際の参考とさせていただきます。

引き続き、関係部署、地域の皆さまとも連携して安全で快適な道路環境づくりに努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

市指定ごみ袋が入手困難な場合は、中身が見える透明・半透明の袋でごみを出すことができる臨時措置対応についてご案内しました。

以下のとおり、回答しました。

市長が選挙戦の政務の中で述べたことにつきましては、市役所としてお答えしかねる部分もございますが、須山地区の医療不足の課題につきましては、懸案事項であり、市長の強い意向を受けて担当部課でも全力で取り組んでいます。
診療所の開設にあたりましては、地域で長く安心して通院いただけるよう、静岡県や医師会をはじめとする関係機関と密に連携し、診療科目や診療体制の構築について専門的な見地から調整を行っております。医師の確保や診療内容の精査など、解決すべき専門的な課題が多く、時間を要している状況をご理解いただけたらと存じます。

引き続き、須山地区の皆さまや関係機関と具体的な協議を進め、一日も早い医療環境整備に向けて取り組んでまいります。

以下のとおり回答しました。

「印鑑の廃止」及び「サインへの変更」は、市民等の利便性の向上や行政手続の簡素化に大変有効なものであると認識しています。
裾野市では、令和3年12月から、申請手続等における氏名欄の押印について、市の条例、規則、要綱等により様式が定められている行政手続については、押印の義務付けを原則廃止しました。
また、この際に、市の定める手続における押印見直しの方針として、押印を求める根拠がない手続は押印を廃止、認印の押印を求めている手続は原則押印を廃止、とするうえで、本人の意思確認を取るべき書類などは署名又は記名押印の選択制とすることができることとし、庁内への周知を行いました。
その上で、個々の業務においては、現在も認印の押印を求めているものがありますので、適切な押印の見直しを行うよう、改めて庁内への周知してまいります。

ツキノワグマ対策についての提案
裾野市でクマの目撃情報が相次ぎ、対策本部が設置されたことについて、市民安全のため迅速に対応されていることに敬意を表します。
また、報道では今年度の目撃件数は5月時点で16件とされていますが、例年も20件前後の目撃情報があるとされ、昨年度の捕殺数も1頭のみと報じられています。
そのような状況の中で、対策本部設置や捕獲・駆除を前提とした対応強化が、実際の危険度に対してどの程度必要であると判断されたのか、科学的・客観的な基準についても丁寧な説明が必要ではないかと感じています。
市民の安全確保は重要ですが、不安を過度に高める対応だけでなく、誘因物管理や森林整備、追い払いなど、クマを人里へ近づけない予防型対策とのバランスを重視していただきたいと考えます。
クマは森林生態系の頂点に位置し、豊かな水源や森の保水力、生物多様性を支える重要な存在です。長期的には、「クマが人里へ下りてこない環境づくり」に重点を置くことが重要だと考えます。
そのため、以下のような予防型・共存型対策への投資をご検討いただけないでしょうか。

• ごみ管理や放置果樹撤去など誘因物対策
• 電気柵やベアボックスの導入
• 専門家による追い払い体制整備
• 森林環境譲与税を活用した広葉樹林への転換や森林再生
• 市民向け普及啓発
• 野生動物管理の専門人材育成

これらはクマ対策だけでなく、イノシシやシカ等への対策、花粉症対策、水源涵養、防災、生物多様性保全にもつながる長期的な地域投資になると考えます。

日本各地でクマ対策が課題となる中、裾野市が「駆除中心」ではなく、野生動物との共存と予防型対策を重視する先進的な自治体となることを期待しております。
ご検討いただけますと幸いです。

以下のとおり回答しました。

1.  誘因物対策、及び市民向けの啓発について
   ゴミの適正管理および放置果樹の撤去につきましては、現在、市公式ウェブサイト等を通じた市民への周知啓発を実施しております。クマを人里へ寄せ付けない環境づくりとして、今後も継続して取り組みます。
2. 予防型対策について
   電気柵の設置につきましては、クマの生息範囲が広大であるため、網羅的な設置は困難です。耐クマ性能を持つベアボックスのような収納容器についても、現在のところ市として設置すべき施設は有しておりません。
3. 専門知識を持つ人材による対応について
   市としては、猟友会メンバー等からなる鳥獣被害対策実施隊を組織し、県の担当部局と連携・助言を受けながら対応しております。
4. 森林環境と野生動物管理について
   森林環境の管理や対策につきましては、専門的見地を有する県の担当課等と連携・相談を行いながら、今後も対策を進めてまいります。

保育園の台風時の対応について

小学校では児童の安全確保のため休校となる場合がありますが、同じ地域で保育園は通常どおり開園していることがあります。保育園には保護者の就労を支える役割があることは理解しておりますが、強風や大雨の中で乳幼児を送迎することに不安を感じる保護者も少なくありません。

特に小学校が休校となるほどの天候であれば、保育園児の送迎についても同様に安全面への配慮が必要ではないかと感じています。

保育園の一律休園を求めるものではありませんが、台風接近時などにおける判断基準の明確化や、小学校の休校基準との整合性について検討していただければ幸いです。

子どもたち、保護者、そして保育従事者の皆さまが安心して過ごせる環境づくりをお願いいたします。

以下のとおり、回答しました。

【現在の対応について】
保育園・こども園は、保護者の就労等の継続を支える重要な社会基盤としての役割を担っていることから、原則として開園を維持しております。一方で、ご指摘のように、送迎時の安全確保については各ご家庭の状況や居住地域の環境によっても捉え方が異なり、保護者の皆様の不安を解消しきれていない現状がございます。

これまで市立保育園・こども園では、防災気象情報で「高齢者等避難」が発令された場合に、家庭での保育が可能なご家庭には登園自粛をお願いし、登園される方には登園時の安全確保をお願いして参りました。

災害発生時の対応については年度当初に保護者へ通知しており、台風や大雨などの荒天時には幼稚園・保育園課または各園からコドモン（連絡アプリ）でご連絡しております。先日の台風6号接近の際には、荒天が予想されたため前日から登園自粛を依頼するなど、早めの情報発信に努めて参りました。

【小学校との判断基準の整合性について】
市立幼稚園は、基本的に小中学校の判断基準と同様としております。保育園・こども園については、保護者の就労を支える役割から小中学校と全く同一の基準とすることは難しい面がございますが、学校の休校状況等を参考に、保護者の皆様への連絡や安全確保に努めております。

【今後の検討について】
令和8年5月29日から気象警報レベルの運用が変わり、「高齢者等避難」の位置づけも変更されたため、現在、新たな判断基準について協議を進めているところです。いただいたご意見も参考に、より明確で分かりやすい基準づくりに取り組んでまいります。

子どもたち、保護者の皆様、そして保育従事者が安心して過ごせる体制づくりに向けて、引き続き努めてまいります。

裾野市育英奨学金を利用している大学生です。

現在、民間企業や警視庁などの公的機関で『奨学金返還支援（代理返還型）』を導入する組織が全国的に増えています。しかし、裾野市の奨学金が代理返還の受け入れに対応していないため、これらの手厚い就職支援制度を利用することができません。

将来的な学生の負担軽減と、裾野市出身者のキャリア支援のためにも、日本学生支援機構（JASSO）のように外部からの代理返還を受け入れる規約・仕組みへの改修をぜひ検討してください。

以下のとおり、回答しました。

現在、多くの民間企業や公的機関において、従業員の奨学金返還を直接支援する「代理返還制度」の導入が進んでいることは、当市としても認識しております。おっしゃる通り、こうした制度を活用することは、学生の皆様の経済的負担を軽減し、より広範なキャリア選択を可能にするための重要な手段であると理解しております。
ご提案いただいた「日本学生支援機構（JASSO）と同様の代理返還を受け入れる仕組みへの改修」についてですが、当市の育英奨学金制度は、市独自の条例や規則に基づき運用されており、現時点では外部の法人や団体からの代理返還を受け入れる仕組みが構築されておりません。この仕組みを導入するためには、単なる運用上の変更にとどまらず、関連規定の改定や事務処理体制の整備、公平性の確保などを含めた制度設計をする必要があることから、今後検討させていただきます。

現在、本市においては、「静岡県・市町・中小企業等3者連携の奨学金返還支援制度」を実施しています。本事業の概要としましては、県内中小企業者等が、従業員を対象とした奨学金返還支援制度を整備したうえで、従業員を採用した場合に、当該採用者に支払った手当等に対して、県及び県と連携する市町がその額の一部を最長5か年度にわたり補助金を交付するものです。（詳細はHPでご確認ください）
市としては、裾野市の未来を担う学生の皆様の進路選択が少しでも広がり、安心して学べる環境づくりに努めてまいります。

以下のとおり、回答しました。

当市におきましては省エネ家電買換えの補助金を令和8年10月から実施する予定です。

対象は、現在使用しているエアコン又は冷蔵庫を適正に処分して、新しく省エネ性能に優れたエアコン又は冷蔵庫への買換えとなります。なお、単なる購入は対象外となります。

詳細は、今後、市公式ホームページなどを通じてお知らせいたします。

防犯カメラ設置をご検討いただきたいです。

防犯カメラは防犯目的だけでなく、万が一、児童虐待や事故、けがなどが発生した際に、事実確認や原因究明を正確に行うための大切な記録になると思います。
また、子どもを守るだけでなく、職員の皆様を事実と異なる苦情や誤解から守ることにもつながり、安心して保育に専念できる環境づくりにも役立つと考えます。
保護者が安心して子どもを預けられ、子ども・保護者・職員の皆さますべてが安心できる保育環境の実現のため、保育園への防犯カメラ設置をぜひご検討いただけますようお願いいたします。

以下のとおり、回答しました。

ご指摘の通り、防犯カメラの設置は児童の安全を確保するのみならず、万が一の際には事実確認や、子どもたち・保護者の皆様、職員の安心を守るための有効なツールであると認識しております。

本市といたしましても、市立の保育施設における防犯カメラの導入を重要な課題と捉え、今年度市立幼稚園、保育園、こども園への設置を予定しております。現在、設置場所の選定やプライバシーに配慮した映像の取り扱いルール等の策定を進めているところでございます。

私立の園につきましては、各法人がそれぞれの運営方針に基づき安全対策を含めた環境整備を行っており、すでに防犯カメラを設置している園も多くあります。市では各園における安全対策が適切に講じられるよう、引き続き情報提供や働きかけを行ってまいります。

広報すそのについて

毎月広報すそのやお知らせが各家庭に配られるのですが、はっきり言って資源の無駄だと思います。そこにかかるお金がいくらかわかりませんが、そこにかかる経費は大きいと思います。広報すそのがはたして裾野市民の為になっているのか、確認していますか？

今はSNSなどデジタル化の時代です。裾野市LINEで送られれば見る事ができます。広報すそのを廃止してメールやホームページで見れるようにすればいいのではないでしょうか。各地区でアンケートを取り、不要な家庭は商品券をつけたり、減税したりなどすれば、かなりの家庭で不要になるのではないでしょうか。今は地域無線もあるのでそれを活用すれば高齢世帯も聞くと思います。

印刷代も含めて年間の削減になればそれを別の所で活用して頂きたいです。各地区での配布の手間も減ります。

毎月、広報をサラッとみたらごみに出す現状を知って欲しいです。

以下のとおり、回答しました。

毎月届く広報紙が資源の無駄になっているのではないか」というご指摘は、昨今のデジタル化の流れの中で、私たち行政としても非常に重く受け止めております。実際に目を通した後に処分されている現状についても、貴重なご意見として真摯に受け止めさせていただきます。

現在、広報紙を全戸配布している主な理由は、インターネット環境の有無にかかわらず、全ての市民の皆様へ漏れなく等しく市政情報をお届けするという「情報アクセスの公平性」を担保するためです。しかしながら、一方でご提案いただいた通り、デジタル媒体への移行や配布の効率化は、コスト削減や資源保護の観点からも極めて重要な課題であると認識しております。

現在、本市ではLINEや公式ホームページなど、デジタルツールを活用した情報発信の強化を最優先事項の一つとして進めております。今後、デジタル化が進むことで「広報紙が不要」と感じる市民の方が増えていくことは必然であり、そのニーズにどう応えていくかは検討すべき大切なテーマです。

ご提案いただいた「配布不要世帯への対応」や「他の媒体への完全移行」といった選択肢につきましても、公平性を損なわないための仕組みづくりという観点から、今後の広報戦略の重要な検討材料とさせていただきます。

「誰も取り残さない」情報提供を維持しながら、時代に合わせた効率的な行政運営を実現できるよう、今後も広報のあり方を常に見直してまいります。

裾野市には、すその水餃子やいちごなどの特産品、おいしい飲食店や魅力的な施設があります。しかし、市民や近隣市町村の方々に「裾野市といえば〇〇」と思い浮かべてもらえる機会はまだ少ないように感じます。実際に近隣の方へ「裾野市に来ることはある？」と聞くと、「通り過ぎるくらい」という声を聞くこともあります。

そこで、市役所に特産品や市内の飲食店・施設で利用できる引換券や割引券、すそのんグッズなどを景品にしたUFOキャッチャーやガチャガチャを設置してはどうでしょうか。料金は1回100円程度とし、引換券には利用できる店舗や施設の住所、アクセス方法を記載することで、初めて裾野市を訪れる方にも分かりやすくします。また、景品は市役所職員が補充しやすいよう管理場所を決めておけば、運営もしやすいと考えます。

全国でも市役所にUFOキャッチャーを設置している例はほとんどなく、「全国初」の取り組みとしてPRできれば話題性も期待できます。テレビやSNSなどで取り上げられることで裾野市の魅力を広く発信でき、市内の飲食店や施設へ足を運ぶきっかけとなり、「裾野市には魅力がたくさんある」という印象を持ってもらえるのではないかと考えます。

以下のとおり、回答しました。

指摘のとおり、本市には魅力的な特産品や飲食店、施設が数多く存在しており、
市民や近隣の方々に広く知っていただき実際に足を運んでいただくためのきっかけづくりは重要な課題と認識しております。
現在、商工会と連携した「すそのブランド」の認定・育成事業等を通じて認知度向上に取り組んでおりますが
、今回ご提案いただいた市役所へのUFOキャッチャーやガチャガチャの設置による特産品や引換券の活用は、
遊び心を持って楽しみながら地域資源に触れていただける非常にユニークで興味深い試みであると感じております。
いただいた貴重なアイデアを今後の観光や商業振興、さらなるブランディング戦略の参考とさせていただき、
管理体制や実施に向けた課題も含めて最も効果的かつ持続可能な手法を研究し、その上で、一人でも多くの人が当市訪れていただけるよう取り組んでまいります。

本市には魅力的な特産品や飲食店、施設が数多く存在しており、市民や近隣の方々に広く知っていただき実際に足を運んでいただくためのきっかけづくりは、大変重要な課題と認識しております。現在、商工会と連携した「すそのブランド」の認定・育成事業等を通じて認知度向上に取り組んでおりますが、今回ご提案いただいた市役所へのUFOキャッチャーやガチャガチャの設置による特産品や引換券の活用は、遊び心を持って楽しみながら地域資源に触れていただける非常にユニークで興味深い試みであると感じております。いただいた貴重なアイデアを今後の観光や商業振興、さらなるブランディング戦略の参考とさせていただき、管理体制や実施に向けた課題も含めて最も効果的かつ持続可能な手法を研究しながら、より多くの方に裾野市を訪れていただけるよう取り組んでまいります。

マックスバリュ裾野店の横から須賀薬局の前を通る道の歩道に設置された穴のようなものは、歩道に街路樹を植えようとしてやめた後でしょうか、ちゃんと塞いでないので非常に危ないと思いませんか？
子ども、高齢者、自転車、昼間ならまだしも夜間はもっと危険だと思います。
きっと何人もつまずいているとおもいますが塞ぐ気はありませんか？

担当課にて事故防止策を講じる対応を行いました。

担当課へ情報共有し、今後の課題としました。

裾野駅周辺に一蘭（ラーメン屋）を作って欲しい。観光客は必ず増えると思うし、景気もさらに良くなる！！ここら辺だと静岡市などにしかないので東部の初出店を目指して欲しい。

以下のとおり、回答しました。

裾野駅周辺では、現在、駅西土地区画整理事業や駅東側でのリノベーションによるまちづくりの取組など、まちのにぎわいや利便性の向上に向けた施策を進めています。
ラーメン店をはじめとする民間店舗の出店については、事業者が地域の需要や立地条件などを踏まえて判断するものですが、駅周辺に飲食や買い物などの機能が充実することは、地域住民の利便性向上や来訪者の増加、まちのにぎわいづくりにつながるものと考えています。
今回いただいたご提案も、駅周辺に求められる機能や若い世代のニーズの一つとして受け止め、今後の駅周辺のまちづくりや民間事業者との意見交換などの参考とさせていただきます。

公共施設における夏季のエアコン稼働管理および熱中症対策について（要望）

日頃より、市民が安心して利用できるまちづくりにご尽力いただき感謝申し上げます。
このたび、市民（すこっぷ利用の保護者等）より「昼の時間帯（12時〜13時）に施設内のエアコンが停止し、子どもたちが汗だくになるほど非常に暑い環境になっている」との相談を受けました。
本日、現地を確認したところ、指定の時間にエアコンが停止する設定となっておりました。本日は熱中症警戒アラートが発令されている状況でもありましたので、その場ですぐに復旧の対応をしていただいたところです。
本来、公共施設は市民が暑さを避けて安心して過ごせる「クールスポット」としての役割を果たすべきであり、常に快適で安全な環境が維持されていることが原則であると考えます。
また今回の件について「今年度の予算都合による光熱費節約のために抑制されているのではないか」といった懸念の声も耳にしております。もし必要な措置を欠いた運用が行われているとすれば、利用者の健康面から大変危惧される事態です。
公共施設が熱中症対策の「クーリングシェルター（クールスポット）」として機能すべき状況において、このような運用がなされている点に強い懸念を抱いております。
公共空間においては、WBGT（暑さ指数）の管理を含め、熱中症の懸念がない適切な室温を確保することは公共空間における重要な責務です。
つきましては、現在の各公共施設における空調の運用実態をしっかりとご把握いただき、市民や働く人々が安心して公共施設を利用できるよう、適切な運用の改善を図っていただきますよう切にお願い申し上げます。

以下のとおり、回答しました。

本来、市民の皆様の健康を守り、安全な環境を提供すべき公共施設において、
配慮を欠いた運用により不快な思いと多大なご不安を与えてしまいましたことを、
深くおわび申し上げます。
すこっぷの昼の時間帯（12時〜13時）に施設内のエアコンが停止し、
非常に暑い環境になっていたことは事実でございます。
公共施設は暑さを避けて安心して過ごせる「クールスポット（クーリングシェルター）」としての
役割を果たすべき場所であり、常に快適で安全な環境を維持することが原則です。
そこで、運用状況を確認、改善し、市民の健康と安全を最優先に、
開館時間中は常時稼働する運用へと変更いたしましたので、ご報告させていただきます。

市議会に対して意見

本年2月、裾野高校の再編・統合について県及び県教へ市議会の決議書を提出した件に対して異議を行います。
市議会は「多くの市民から、県の対応は一方的で不誠実であるという声が上がっている」「裾野市及び裾野市民にとって、身近な進学先が失われ、通学に要する時間や費用の負担が増し、各種イベントへの参画、地元企業とのつながりが希薄となるなど、直接、間接の影響は深刻である」このような理由から
1.グランドデザインに関する住民説明会の早期開催を県教育委員会に求めること。
2.裾野市から県立高校が無くなることに対する裾野市の反対意見を県に提出すること。
裾野市から県立高校が無くなることに対する裾野市の反対意見を県に提出されました。

裾野市は24年度の出生者は300人を切っており、これは15年後中3生が300名も居ないということです。
現在裾野市立中学校卒業生の何パーセントが裾野高校に進学しているか、裾野高を選ばなかった学生及び保護者に対してその理由の調査を行った上での県教への決議書なのか。また、多くの市民から県の対応は一方的で不誠実であるという声とは、市民の何%がこの声をどういう形で市議会へ出したのか全くデータがありません、私は市議会議長自ら意見書を出すような重要な案件ではないと思います。裾野市において向田小と東小の再編について市議会はどんな議論をして結論を出しましたか？　お隣の長泉高校が開設され短期間の内に閉校となりましたがどう考えられましたか。昨年裾野高校校友会という会から「廃校が街を滅ぼす」というチラシがポストに入っていました。私は現中学生の父兄の考え、偏差値等々聞きたいことをメールで問い合わせましたが返答はありません。今回も市民の一部の人達の強い意見で市議会一致してと表現されたと思われますが、裾野市に住む者とし北駿とか中駿にこだわるような市議会の姿は情けなく思っています。
はっきりと申し上げると議員の資質として、データを出して証明しなくてはいけないということです。
裾野高校としての名前は消えるけど「国立大、県立大があるように、県立高専設立を県に具申して跡地に設置、社会がこれから必要とする人材を育成する」「現在の敷地を介護老人保健施設の一大ゾーンとして、駐車場共有で施設運営は別企業運営、きれいな言葉で言えば緑のある街中で介護サービスの裾野市」「沼津城北高校をこの土地に引っ越す」等々アイデアを出し北駿地域のこの土地を営利以外に考えねばなりません。これからの社会、人口、人材等を考えれば、現在の裾野高校は確かに中途半端で地元中学生の眼中にないと私は思います。再編或いは跡地の利用に今の子供たちの将来を重ね、前向きな思考で地元の意見を積極的に吸い上げて欲しい、それを陳情書又は意見書にして県に対して申し入れて頂く、これが先を見据えた少子高齢化に対する裾野市ということになるのではないでしょうか。

以下のとおり、裾野市議会から回答しました。

1.意見書提出の趣旨について
今回の意見書は、統合の是非そのものへの賛否を表明するものではなく、グランドデザイン発表から半年以上、地元への説明会が開催されていない状況を踏まえ、住民への丁寧な説明と対話の機会を求めるために、議会として全会一致で決議したものでございます。

2.データの根拠について
ご指摘の通り、進学率等の定量的な調査を伴う意見書ではございません。市民や関係団体から寄せられたお声をもとに取りまとめたものであり、この点は真摯に受け止め、今後の検討課題とさせていただきます。

3.跡地活用のご提案について
県立高専の誘致や介護福祉ゾーン化など、具体的なアイデアをお寄せいただき、大変貴重なご提案として承りました。これは単に「跡地をどうするか」にとどまらず、この土地を核としたまちの賑わいづくりという、より大きな政策テーマにつながるご示唆と受け止めております。いただいたご提言は、議会全体で共有するとともに、市長部局にも情報提供し、今後のまちづくり議論の材料とさせていただきます。

議会といたしましては、子どもたちの将来と地域の賑わいの両方を見据え、市民の皆様の声に耳を傾けながら考えてまいります。

裾野市議会議長　井出　悟

裾野駅前ロータリーについて

駅前区画整理が完了後、各種車両の使用区域をどのようにするのか、良くわからない。
駅前広場は、各種送迎車両の乗り換えのための停車スペースを確保するよう区角割をすべきである。
近隣の、三島駅北口・御殿場駅北口には、送迎者用の停車スペースがしっかりと確保されている。
従来の裾野駅前は、送迎のために車両を停車していると、何か罪悪感を感じる雰囲気があった。
今や、タクシーも減り、バスも減便となり、駅前に来る人は、まさに送迎のために車で来る人がほとんどである。
そのような人たちの車両を停車する場所もないような、駅前にはしてほしくない。
せっかく新たに整備するのだから、「さすが裾野市だ」と言われるような駅前を作ってみなさい。
答えの期待できない、JRと協議する必要などありません。裾野市が整備すれば、JRが追従するでしょう。

以下のとおり、回答しました。

バス・タクシーと一般車の乗降場所を区分けして運用しています。
一般車につきましては、三島信用金庫(タリーズコーヒー)の南側の赤茶色で着色されている部分を乗降場所としているほか、駅舎側に身障者の方用の乗降場所を設けています。
また、駅前ロータリーの北側、公衆トイレの南側にも送迎車用のスペースがありますのでご利用ください。
駅前広場につきましては、一部工事中の箇所もありますが、市民の皆様の安全性利便性の向上につながるよう事業を進めていますので、ご理解ご協力の程よろしくお願いします。

現在私は消防団に所属しています。
今の時期は操法大会などの訓練で週に3日ほど、19時30分からおおよそ21時30分まで訓練で拘束されるような状態です。なのですが、消防団の訓練予定を不参加にしていると言える範囲でいいのでと言って欠席理由を聞いてきます。勧誘された当初は本当に来れる時だけ来てくれればそれでいいと言われ、私の勤務の都合上本当にごく稀にしかいかないと何度も説明した上で入団したのに、今ではしつこく毎回欠席理由を聞いてきたり、半ば強制のような仕打ちです。先輩が来てるんだからあなたも来てよと言った感じです。
操法大会など大きな大会の前には激務というか訓練をめちゃくちゃ詰め込み、ほとんど自分の時間はありません。
また私の勤務は翌朝も5時起きと早く仕事も終わるのも19時なので、ほぼ消防団の訓練のある日は自分の時間がないような状態であります。はっきり言って旨みがないです。この現状をどうにかしてほしいです。
また、消防団の報酬を日払いにすることによって団員の訓練参加のモチベーションも高くなるのではないでしょうか。
今では年度末にまとめて年間のものを集計して振込する制度を取っていますが、はっきり言ってうまみがないです。日常の生活、家族との時間、全て犠牲にして日々の訓練に励んでいるのに。と思います。はっきり言って操法大会の動作などは本番では使わないことばかりです。礼式もそうです。市長も元消防団員とお聞きしました。ぜひこのご意見を反映させてほしいと思います。

以下のとおり、回答しました。

はじめに、地域防災のため消防団活動にご尽力いただいておりますことに、心より感謝申し上げます。
消防団活動と仕事や家庭との両立にご苦労されていることや、活動に大きな負担を感じられていること、また、入団時の説明と実際の活動状況に差があると感じられていること、訓練への参加要請が心理的な負担となっていることについて、ご意見として承りました。
ポンプ車操法大会に向けた訓練や礼式訓練は、消防技術の向上や組織活動に必要な規律の習得を目的として実施されておりますが、一方で活動負担とのバランスも重要であると認識しております。
今回いただいたご意見は、本市が課題としている消防団員の担い手不足の要因の一つとして受け止めておりますので、訓練や日常的な活動のあり方など、消防団運営に関するご意見につきましては、投稿者様の個人情報や所属等により個人が特定されることのないよう配慮した上で、消防団本部とも共有させていただきます。
なお、報酬の支給方法に関するご提案につきましては、現在の制度運用を踏まえながら、消防団員の確保や活動しやすい環境づくりを検討する際の参考とさせていただきます。
市といたしましても、今後も消防団と連携しながら、消防団員の負担軽減や活動しやすい環境づくりに努めてまいります。

裾野市内におけるタクシーの配車体制について、改善を検討していただきたく投稿いたします。
現在、裾野市内に営業所を置くタクシー会社は実質1社しかなく、裾野市・御殿場市エリアで配車できる事業者も限られています。
裾野市は面積が広く、地域によっては公共交通機関だけでは移動が難しいため、タクシーは高齢者をはじめ多くの市民にとって重要な移動手段です。
一方で、裾野市に非常に近い場所に営業所を構える三島市・沼津市のタクシー会社であっても、市が異なるという理由で裾野市内へ配車できないケースがあり、利用者からすると大変不便な状況です。
配車エリアはタクシー協会や事業者間の取り決めも関わる問題であり、市だけで解決できるものではないことは理解しています。
しかし、市民の移動手段を確保するという観点から、市としてタクシー協会や関係事業者へ働きかけを行い、
三島市・沼津市方面のタクシーが裾野市内にも配車できるよう、配車エリアの拡大や運用の見直しについて協議していただけないでしょうか。

特に自家用車を持たない高齢者にとって、通院や買い物などの日常生活に直結する問題です。
裾野市民がより利用しやすいタクシー環境の実現に向けて、市として積極的にタクシー協会へ掛け合っていただくことをお願いいたします。

以下のとおり、回答しました。

指摘のとおり、裾野市は面積が広く、公共交通機関を補完する移動手段としてタクシーの果たす役割は非常に大きく、市民の皆様の日常生活を支える大切なインフラです。
三島市や沼津市に近接する本市において、近隣市に営業所を持つタクシー会社が裾野市内へ配車できない現状について、関係法令（道路運送法）の仕組みと、市としての対応について以下の通りご説明いたします。

1. 道路運送法に基づく「営業区域」の仕組み
タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）は、安全性の確保や地域ごとの需給バランスを適切に保つため、「営業区域」という制度が法律で厳格に定められています。
営業区域外旅客運送の原則禁止（道路運送法第20条）
タクシー事業者は、原則として国土交通大臣から許可を受けた「営業区域」の外で客を乗せて運送することが法律で禁止されています。営業区域の変更には「国土交通大臣の認可」が必要となり、三島市や沼津市を営業区域とするタクシー会社が裾野市内での配車（裾野市発の乗車）を行えるようにするためには、事業者が運用を見直すだけではなく、道路運送法第15条に基づく「事業計画（営業区域）の変更認可」を国の運輸局に申請し、認可を受ける必要があります。
このように、配車エリアの拡大は事業者間の取り決めや自主的な判断のみならず、国の法令に基づく法的手続（認可）が必要となります。

2. 市の現状認識と今後の取り組みについて
市民の皆様の移動手段の確保、特に自家用車を持たない高齢者の通院や買い物といった日常生活における交通アクセスの維持・改善は、当市にとっても重要課題の一つであり、市ではタクシーやバス路線の維持と利便性の確保に取組んでいますが、事業者から、車両や運行経費の上昇に加え、近年、特に運転手の確保が難しいと伺っています。
タクシー事業における営業区域の拡大や新規参入は、道路運送法等の関係法令により事業者側の体制整備を考慮する必要があり、また、タクシー業界全体で運転手が不足している状況から、他地域の事業者が新たに当市域へ参入することは難しい状況があります。
このため当市では、限られた状況下で需要と供給のバランスを整え、市民の皆様の移動手段を確保するため、現実的かつ実効性のある対応として、ミツワタクシー（三ツ輪交通自動車）様へ直接協力を要請しています。具体的には、タクシー車両の増車および運転手の増員について依頼し、事業者様のご理解とご協力のもと、実際の増車および運転手の増強を進めていただいています。
市外タクシー事業者の裾野市内へのエリア拡大が直ちに実現することは難しい状況ですが、いただいたご意見は、タクシー協会や近隣自治体、関係事業者と連携し、地域の実情に応じた柔軟な運行や配車体制の構築など、今後の公共交通のあり方を検討する際の参考とさせていただき、市民の皆様が安心して暮らせる移動環境づくりに努めてまいります。

健康、スポーツに関わる人たちへ

ウェルピア長泉を見習ってほしい、連日駐車場が足りないくらい大盛況！ウォーキング、ランニングにも充分な施設、雨ならアリーナで歩ける、トレーニングもプールもある、裾野はどうした？プールも閉鎖、雨天は使えない、サッカーコートがない、野球場ばかりいらない、フットサルコートもない、人工芝と緑のマットでは大違い、ケガするよ！体育館改修または建て替え、プール併設、なんでもかんでも山の方に作れば良いものではない、陸上競技場、温泉遠すぎで不便で使う気にならない、天然芝なんて子供や学生が使えない、人工芝のサッカー施設を求む、裾野でサッカーが盛り上がらないのは、学校の土グランドしかないからです、なんとかして下さい、道の駅なんていらないから市民が健康に使い易い施設を検討してください

以下のとおり、回答しました。

市民の健康づくりやスポーツ環境の充実について、貴重なご意見をお寄せいただき重ねて御礼申し上げます。
日頃から市内の運動施設をご利用いただく中で、雨天時に利用できる施設や、
サッカー・フットサルなどに対応した人工芝施設の不足、 プールの閉鎖、既存施設の立地や使いやすさなどについて、
ご不便を感じておられることと受け止めさして頂きました。
また、子どもや学生を含め、市民が身近な場所で安全にスポーツや健康づくりに取り組める環境を望まれている点についても、
重要なご意見であると認識しております。

一方で、体育館の改修・建て替え、プールの併設、人工芝グラウンドの整備などは、
多額の整備費や維持管理費、用地、利用者数、既存施設との役割分担など、
さまざまな観点から慎重に検討する必要があります。 そのため、直ちに具体的な整備をお約束することは難しい状況です。
しかしながら、いただいたご意見は、今後のスポーツ施設のあり方や、市民の健康づくり施策を検討するうえで参考とさせていただきます。
市としましても、限られた財源や公共施設全体の状況を踏まえながら、
誰もが利用しやすく、健康づくりやスポーツ活動に親しめる環境づくりに 努めてまいります。

ゴミ削減について

広域化で熱海市が決定しました。裾野市は遠距離のため費用が嵩むと思われます。また、運搬業者もないためバックされる税金も考えられません。
これらのことから、経費削減が必須かと思います。ごみ減量化をする必要性を市民に知られて頂きたい。

減量化の取り組み
1.今までの経費、予想される増加分の経費の金額、ごみの量を数値で示す。
2.経費削減のための取り組み方法を具体的に示す。
・分別の徹底
例えば粘着性の紙も紙資源。油のパックも紙資源。など変更になったものや分別されてない状況の物を示す。
袋の数が増えると保管場所の面積が多く必要になるため小さくまとめる。など。
ごみを少なくする方法など知恵袋的な事も市報で知らせる。
3.廃棄処理にかかる予算が減れば市長が進めている住みやすい裾野市ができていく事を示す。

もう、検討されているかと思いますが市民ひとりひとりが自分ごととして捉えることができるようになればいいと思います。

以下のとおり、回答しました。

ご指摘いただきました通り、ごみ処理の広域化に伴う経費の増加は、本市にとっても重要な課題と認識しております。
そのため、市では広域化だけでなく民間委託など多様な手法を視野に入れ、将来にわたって持続可能で効率的な処理体制の構築を検討しているところです。

お寄せいただいたごみ減量に関するご提案は、どのような処理体制であっても、不可欠な取り組みとなります。

今後は、ごみ量や経費の「見える化」、分別方法の丁寧な周知を一層強化し、市民の皆様がごみ問題を「自分ごと」として考え、行動できるよう努めてまいります。

市指定家庭用ごみ袋に関する臨時措置の期間について。
上記期限について、9月30日で終了する旨、市ホームページで確認いたしました。
先般、指定ごみ袋が手に入らないため、無地透明な袋を購入しましたが、50枚入45リットル袋のみが陳列されており、それを購入いたしました。当方、ゴミの排出量は少ないため購入した袋の消費スピードは遅いです。
9月30日で臨時措置の期間が終了してしまいますと、市指定袋が購入できずにやむを得ず購入した無地の袋は使い道がなくなり、未使用の袋は大変勿体ないですがそのままゴミとして指定袋にいれて捨てなければいけなくなります。
隣接する三島市では、臨時措置の期間を10月31日（土曜日）まで延長することとし、10月31日(土曜日)以降は、透明または半透明の袋が自宅に残ってしまった家庭については、経過措置として、家庭での保有分に限り、令和8年12月末まで使用可能とするとのことです。裾野市内の各家庭でも私のような問題を抱えている方もいらっしゃるかと思いますので、ぜひ三島市と同様に、年末まで経過期間を設けていただき、そのような方々にも配慮いただきたく、対応をお願いしたく存じます。

以下のとおり、回答しました。

当市では、市内店舗において市指定ごみ袋の品切れや品薄の状況が発生していたことを受け、
5月11日から市指定ごみ袋に代えて透明または半透明の袋でごみを排出できる臨時措置を実施してまいりました。

これまでの経緯としましては、当初、臨時措置の実施期間を6月30日までとしておりましたが、
一時的な需要の増加により市内店舗で品薄状態が続いていたため、8月31日まで延長いたしました。
その後、8月中旬には市内店舗における供給状況の改善が概ね確認でき、一部店舗で品薄が見られるものの、
全体としては安定した供給が見込まれる状況となったことから、臨時措置の期限を9月30日までといたしました。

現状について、市指定ごみ袋の製造業者へ確認したところ、原材料は確保されており、
供給量についても例年と同程度を見込んでいるとのことです。
今回は、市指定ごみ袋の品切れ等による臨時的な措置であるため、現時点では経過措置を導入する予定はございません。

いただきましたご意見につきましては、臨時措置に関するご意見として、今後の参考とさせていただきます。
個々の事情はあるものと思いますが、購入されたごみ袋につきましては、
ごみステーションへの排出以外でご活用いただけますと幸いです。
大変恐縮ですが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

高齢者バス・タクシー券について

今回、70歳以上の高齢者を対象として、3,000円分のバス・タクシー券を配布していただき、ありがとうございます。
物価高騰への支援や、高齢者の外出機会の確保、公共交通の利用促進という事業の趣旨については理解しています。
一方で、私の身近な高齢者のように、車椅子を利用しており、外出の際には家族が自家用車で送迎しなければならないケースでは、今回のバス・タクシー券を利用できる機会がほとんどありません。
高齢者といっても、公共交通機関を自力で利用できる方もいれば、車椅子や身体的な事情から、家族による自家用車での送迎に頼らざるを得ない方もいます。
今回のように一律に交通券を配布する支援だけでは、こうした高齢者やその家族には支援が届きにくいのではないかと感じました。

今後、同様の高齢者支援を実施される際には、公共交通を利用できない高齢者についても、例えば福祉タクシー・介護タクシーの利用支援や、家族による送迎に伴う負担を軽減する方法など、もう少し幅広い支援方法を検討していただければありがたいです。

裾野市の高齢者が、身体的な状況にかかわらず、きめ細やかな支援を受けられる制度となることを期待しています。
一市民からの意見として、今後の制度設計の参考にしていただければ幸いです。

以下のとおり、回答しました。

「物価高騰対応高齢者移動支援事業」に関して、貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
今回実施いたしました事業の趣旨、また、日頃から高齢者の生活や地域公共交通の現状について深くお考えを寄せられていることに、心より感謝申し上げます。
本事業においては、市内で運行する路線バス（富士急バス）及び市内に本社を置くタクシー会社（三ツ輪交通自動車）の共通券として運用しております。
路線バスにおいては低床ノンステップバスがバリアフリー車両として運行しておりますが路線、本数とも減少しており、タクシー車両では、車椅子対応車両の配車や福祉タクシー等の多様な移動手段への拡充について、これまでも課題として認識しつつ、事業の枠組みや財源、対象事業者の要件などの関係から十分な対応に至っていない側面がございます。
ご指摘のとおり、車椅子をご利用になられている方や、ご家族の自家用車による送迎に頼らざるを得ない方々にとって、今回のバス・タクシー券は必ずしも十分に活用できるものではなく、公平性やきめ細やかさという点で課題があるとのご意見は、ごもっともであると受け止めております。
このため、いただいたご意見は、今後の高齢者移動支援のあり方や、より実態に即した交通支援の検討を進める上での重要なご意見として受け止めており、誰もが安心して外出でき、不便を感じることのない移動環境づくりに向けて、関係部署とも連携し、より利用しやすい制度、支援のあり方について検討を重ねてまいります。

以前、光ファイバーの件でお問合せしましたが、スターリンク設置の費用を補助していただくことはできないのでしょうか？働いている方ばかりではなく年金生活者もたくさんいらっしゃいますので、初期費用・設置費用（我が家は、高さが10メートル前後あります）がネックになります。
私自身障害者です。（夫が65歳ですが、、まだ働いています）設置に、屋根に簡単に登れません。
これらの費用を、市の方で少しでも補助していただければ・・・と思います。
他県出身ですが、茶畑に住んでいた頃を含めると30年ほど裾野市で生活しています。子ども達3人も裾野市で育ちました。
財政定な問題もあるとは思いますが、ご検討いただければと思います。

以下のとおり、回答しました。

お問い合わせいただきましたスターリンクの設置費用や月額費用に対する補助については、民間事業者が提供する衛星通信サービスの購入・設置等に対する補助金制度が設けられておらず、現時点での個別の費用補助を行うことは困難な状況でございます。

市といたしましても、市内全域における情報格差（デジタルデバイド）の解消や、災害時等の通信手段確保は重要な課題であると認識しております。
しかしながら、特定の民間サービスの機器設置に対する財政的支援につきましては、他の地域にお住まいの市民の皆様との公平性や、限られた財政資源の配分といった観点から
慎重に判断せざるを得ないのが現状でございます。

今年は、WECのファンミーティングと裾野キッズサポーターズ募集は、やらないのですか？子どもがとても悲しんでいます。

以下のとおり、回答しました。

お問い合わせいただきました「WECファンミーティング」および「裾野キッズサポーターズ」の2つのイベントつきまして、本年度は主催企業様の判断により、いずれも開催を見送ることとなりました。

 楽しみにしてくださったのに、ご期待に沿えず大変申し訳ございません。
 このようなご案内となり誠に恐縮ですが、何卒ご理解いただけますようお願い申し上げます。

裾野市の土地利用について、意見を申し上げます。
現在、裾野市では市街化調整区域の地区計画などを進め、調整区域での住宅や産業用地の確保について検討されています。
一方で、私はその前に考えるべきことがあるのではないかと思っています。
裾野市には、市街化区域であっても、まだ利用されていない土地や空き家、売りに出されている住宅などが存在しています。
それにもかかわらず、「調整区域には住宅を建てられる土地が少ない」ということを理由に、さらに調整区域で住宅地を確保していくことが、本当に裾野市全体にとって最適なのでしょうか。
人口が増えにくい状況の中で、市街化区域と市街化調整区域の双方に住宅が分散していけば、道路や上下水道などのインフラを維持する範囲も広がり、既存の市街地の人口密度がさらに低下する可能性があります。
まずは、
・市街化区域に現在どの程度の未利用地があるのか
・空き家や売却中の住宅がどの程度あるのか
・それらがなぜ住宅として活用されていないのか
・市街化区域に住宅を求める人と、実際に供給されている住宅との間にどのようなミスマッチがあるのか
・調整区域で新たに住宅を増やすことと、市街化区域の既存住宅・土地を活用することについて、インフラ維持費なども含めて市として比較検討しているのかを、ぜひ調査・分析していただきたいです。
「調整区域の土地が足りないから、調整区域で新たな住宅地を確保する」という発想だけではなく、
「そもそも裾野市では、住宅をどこに配置することが市全体にとって最も合理的なのか」
という視点から、土地利用を考えていただきたいです。
市街化区域にまだ土地や住宅があるのであれば、それを十分に活用してから調整区域での新たな開発を考えるという順序も必要なのではないでしょうか。
人口減少や財政面を考えても、今後の裾野市にとって非常に重要な問題だと思います。
市街化区域と市街化調整区域を別々に考えるのではなく、人口、住宅、商業、雇用、道路・上下水道などのインフラ、将来的な維持費まで含めて、裾野市全体の「人の住む場所」をどう設計していくのか、ぜひ市として検討していただきたいです。

以下のとおり、回答しました。

ご指摘のとおり、人口減少、少子高齢化が進む中、住宅や都市機能の配置は、
道路・上下水道などのインフラ維持や財政運営にも関わる重要な課題であると認識しています。
都市計画制度では、市街化区域と市街化調整区域を区分する「線引き制度」により、
市街地の無秩序な拡散を防ぎながら、
計画的な市街地形成を図ることが基本的な考え方とされています。
裾野市においても線引きに加え、「立地適正化計画」に基づき、
居住や都市機能の適切な誘導を進め、持続可能なまちづくりを目指しています。

一方では、裾野市は旧5ケ村が合併し発展してきた経緯があり、
現在も市街化調整区域に深良、富岡、須山地区の集落拠点あり、市民の約4割が居住しています。
このため、裾野市の土地利用を考える上では、市街化区域への集約に加え、
既存集落の維持や地域コミュニティの継続といった視点も重要です。

ご指摘のとおり、市街化区域内における未利用地や空き家は、
既存の都市基盤を有効に活用することができ、効率的な都市経営につながります。
土地所有者の意向や相続問題、接道条件、土地形状、住宅ニーズとの不一致など、
市の考えだけでは土地利用が進まない面もありますが、
潜在的な未利用地や空き家の実態と「住みたい人」のニーズについて調査・分析を行うことは、
今後の土地利用政策を考える上で不可欠と考えています。
また、「市街化調整区域における地区計画適用の基本的な方針」では、
無秩序な開発を抑制しつつ、地域が必要とする機能を限定的かつ計画的に誘導することを目的に、
市街化調整区域内のコミュニティの維持、産業立地の受け皿づくりなど、
地域の実情に応じた土地利用を図ることを目指しています。

今後、より一層、市街化区域の既存ストックの活用と調整区域での開発については、
インフラ維持費や将来の財政負担なども含めてマクロな視点で検討を進めていく必要があります。
市街化区域と市街化調整区域を別々のものとして切り離して考えるのではなく、
今回いただいた「市全体を包括的に設計する」という視点を踏まえ、
持続可能で効率的な裾野市の都市構造の実現に向けて、今後の施策に活かしてまいります。

現在、裾野駅前では都市計画による整備が進められており、今後も駅前の道路沿いには商業施設などが整備されていくものと認識しています。
実際に今年に入ってからも、タリーズやさんしんなど新たな施設が駅前にできています。
一方で、現在すでにマックスバリュ裾野店周辺では、店舗の改装や駅前整備による道路・車両動線の変化もあり、以前とは人や車の流れが変わり、混雑していると感じることがあります。

また、私の自宅方面からマックスバリュへ向かう場合にも、店舗への進入がしづらく、不便を感じています。
もちろん駅前である以上、一定の交通量や混雑が発生すること自体は当然だと思います。
だからこそ、「現在混雑しているから対策する」というだけではなく、駅前の都市計画が完成した時点で、駅周辺にどの程度の人や車が集まることを想定しているのか、それに対して現在の道路計画で十分なのかを確認したいです。
今後さらに商業施設などが増えた場合、

・駅前にどの程度の交通量が発生すると想定しているのか
・駅利用者、周辺住民、商業施設利用者それぞれの人・車の流れをどのように想定しているのか
・現在進めている道路整備は、駅前の都市計画が完成した後の交通量まで見込んだ計画になっているのか
・商業施設が増えることで発生する交通量や、周辺道路への影響をどのように検証しているのか
・駅前だけでなく、駅周辺の住宅地から商業施設へ向かう交通についても考慮されているのか
・現在の計画で、将来的に交通が集中する場所や渋滞が発生する可能性のある場所を把握しているのか
・もし完成後に現在以上の混雑が発生すると予測される場合、どのような対策を想定しているのかを、市としてどのように考えているのか知りたいです。
駅前整備は、道路を整備してから、その後に人や商業施設が集まってくるというだけではなく、駅前に人や商業施設が集まることによって交通量がどう変化するのかまで考えて道路を設計する必要があるのではないでしょうか。

現在の交通状況への対策だけではなく、駅前の都市計画が完成した将来の姿を前提として、道路・交通動線が本当に十分なのかを検証していただきたいです。
また、現在の計画について、完成後の交通量や交通動線をどのような根拠・データに基づいて想定しているのかも、市民に分かる形で示していただきたいです。

以下のとおり、回答しました。

ご投稿いただきました都市計画による整備（「裾野駅西土地区画整理事業」）についてですが、本事業区域は、商業地域を含む中心市街地になります。区域内の道路整備にあたっては、主要な幹線である県道沼津小山線(市役所西側)、県道裾野停車場線(駅前通り)、平松新道線(旧三島裾野線)、桃園平松線(マックスバリュ東海裾野店南側)については、交通量調査の結果から今後の交通量を推計し、国が定める基準にもとづいて道路の形状や幅員を決定し整備しています。その他の道路についても、住宅地や商業地等の利用状況を考慮し整備しています。

道路の混雑や渋滞は、交通量の多さもありますが、交差点間隔や信号機、右折レーンの有無も要因になります。当事業においては、警察との協議も踏まえ、清水銀行前、裾野駅前交差点、佐野二本松交差点、裾野市役所北交差点に右折レーンを設置することにより、県道沼津小山線や平松新道線（旧三島裾野線）の渋滞緩和を図ることとしています。また、歩道の幅員も確保し、歩行者専用道路を設けることにより、歩行者の安全性や回遊性の向上を図ります。

なお、想定外の混雑が発生する場合には、警察等関係者と協議を行い、対策を検討していきます。

裾野駅西土地区画整理事業については、完了までもうしばらくかかりますが、市民の皆様の安全性、利便性が向上するよう整備を進めていきます。引き続き、ご理解ご協力のほどよろしくお願いします。