社会資本総合整備計画「静岡県における住宅・建築物および市街地の安全性の向上(防災・安全)令和8～12年度」

「社会資本整備総合交付金（防災・安全）」を活用するため、「社会資本総合整備計画（計画名：「第1期静岡県における住宅・建築物および市街地の安全性の向上（防災・安全）令和8～12年度」）を策定しています。

この計画に基づき、「住宅・建築物安全ストック形成事業」「狭あい道路整備促進事業」「ブロック塀撤去事業」「耐震シェルター・防災ベッド等整備事業」「住宅地区改良事業等計画基礎調査事業（空き家等対策計画の策定）」を行っています。

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

本交付金では、基幹となる事業（基幹事業）の実施のほか、これと合わせて関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための事業（効果促進事業など）を一体的に行うことが可能です。

また、平成24年度補正予算によって、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策と事前防災・減災対策の取り組み、地域での総合的な生活空間の安全確保の取り組みに特化して、ハード・ソフト両面から重点的な支援を実施する「防災・安全交付金」が創設されました。

・『社会資本整備総合交付金交付要綱』ほか

詳しくは社会資本整備総合交付金等について（国土交通省のホームページ）をご覧ください。

地方公共団体が、社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）。

当市では、「住宅・建築物安全ストック形成事業（プロジェクトTOUKAI-0⁺事業に基づく、住宅やブロック塀の耐震改修への補助）」および「狭あい道路整備促進事業」を基幹事業として、社会資本総合整備計画を策定し、目標に対して計画的に事業を進めています。

なお、令和7年度までは裾野市単独で社会資本総合整備計画を策定していましたが、令和8年度からは静岡県が対象市町をまとめた計画を策定しています（計画名：「静岡県における住宅・建築物および市街地の安全性の向上（防災・安全）令和8～12年度」）。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金（防災・安全）を活用して事業計画を作成したときには、公表することとなっています（要綱第10）。

1. 計画の名称：静岡県における住宅・建築物とおよび市街地の安全性の向上（防災・安全）
2. 計画の期間：令和8～12年度（5年間）
3. 基幹事業名：「住宅・建築物安全ストック形成事業」「狭あい道路整備促進事業」「ブロック塀撤去事業」「耐震シェルター・防災ベッド等整備事業」「住宅地区改良事業等計画基礎調査事業（空き家等対策計画の策定）」

地方公共団体が社会資本整備総合交付金(防災・安全交付金)を活用して事業を実施した場合には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況などについて評価を行い、これを公表することとなっています（要綱第10）。

事業実施後の目標の実現状況などについて、検証・評価を行うことで、今後の事業・施策のあり方に反映することを目的としています。