下水道事業の経営

下水道は、都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的としていて、下水を排除・処理する施設全体のことをいいます。

当市の公共下水道事業は、狩野川流域関連公共下水道として平成2年度から工事に着手し、平成10年度に供用開始しました。現在は、上位計画である総合計画において、”将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち”の主要施策の一つに位置付けられ、その実現に向けて積極的に取り組んでいます。

公共下水道は、都市計画に定める都市施設の一つであることから、都市計画法の計画決定および認可と下水道法の事業計画の策定を要する事業です。事業実施に際して、人口密集区域を優先し、事業の進捗に併せて5年から7年を目安に計画を見直ししながら整備を進めています。

裾野市下水道事業は、整備に多額の費用を要する事業であり、現状では、国や市の財政事情などから短期間での整備は難しい状況にあります。

• 整備面積とは、下水道の供用を開始している区域の面積です。
• 普及率とは、裾野市行政人口に対する処理区域内人口の割合です。
• 水洗化率とは、処理区域内人口に対する処理区域内水洗化人口の割合です。

令和8年度供用予定箇所は2026（令和8）年3月31日（火曜日）から下水道が使用できるようになる区域です。

令和7度以前整備済箇所は既に下水道が使用できるようになっている区域です。

裾野市下水道事業は、平成30年度から地方公営企業法を適用した事業運営を行うようになりました。それにより、従来の一般会計と同じ現金主義を基本とした官庁会計方式（単式簿記）である特別会計から、発生主義を基本とした企業会計方式（複式簿記）である公営企業会計を導入し、経営を行っています。地方公営企業法を適用することで、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表の作成が必要となり、経営の状況や資産等を正確に把握することが可能となりました。また、現金収支だけではなく、全ての経済活動の発生という事実に基づき経理が行われるため、毎年度のコストの把握や適切な損益計算が可能となりました。

資本的収入の不足額については、収益的収支の損益勘定留保資金（現金の支出を必要としない減価償却費などの計上により留保される資金）などにより補填しています。

経営比較分析表は、経営と施設の状況を表す経営指標を活用し、類似したほかの事業団体などとの比較や指標の組み合わせで、経営の現状と課題を把握するために用いられます。総務省で決算統計などの数値を基に作成し、各事業体でその指標の分析を行っています。

市では、将来にわたって下水道施設の整備・維持管理や下水の処理など市民の生活や市の発展に不可欠なサービスの提供を安定的に継続するため、下水道審議会での審議や答申などを経て、令和2年3月に裾野市公共下水道事業経営戦略を策定しました。 その後、人口減少や物価高騰、施設改築事業の増加など事業環境の変化に対応するため、令和8年3月に同経営戦略を改定しました。