ごみ処理の広域化について

当市の考え方

将来の一般廃棄物処理体制については、「広域連携による処理（広域化）」に加えて、「公民連携による処理」も検討しています。

経緯

国は、平成9年に都道府県宛てに通知「ごみ処理の広域化計画について」を発出し、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を主な目的として、ごみ処理の広域化を推進しました。

その後、人口減少や3Rの推進などにより、わが国のごみ処理を取り巻く状況が大きく変化したことを受け、平成31年には、都道府県宛ての通知「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化およびごみ処理施設の集約化について」を発出し、安定的かつ効率的な処理体制の構築を推進するため、都道府県に対し、管内市町村と連携してごみ処理広域化・集約化に係る計画の策定を求めました。

この通知に基づき、静岡県は令和4年3月に「静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」を策定しました。県マスタープランでは、東部地域ブロック区割りの3市2町（裾野市、三島市、熱海市、長泉町および函南町）の枠組みが示され、現状に比べ経済面、環境面で効果が高く、当面目指すものとして評価されました。

広域化のメリット

各市町が規模の小さいごみ処理施設を整備して運営するより、ごみ処理を広域化し、施設を集約化することで、施設建設費の抑制、電気や熱として回収するごみエネルギーの利活用、施設の運営、人材確保など、さまざまな面で効率的で安定的な運用が図られる可能性があります。

これまでの取組み

県マスタープランを踏まえ、裾野市を含む3市2町は、令和5年5月、一般廃棄物処理に係る広域的な連携の取り組みを推進することを目的に、市町主導により担当課職員を構成員とする「ごみ処理広域化等連絡会」を設置しました。

ごみ処理広域化等連絡会では、令和6年度に、「一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査」を実施し、ごみ処理広域化・施設の集約化により得られる効果および課題の調査、検討を行っています。

令和4年3月	静岡県が「静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」を策定・3市2町の枠組みが示され、経済面、環境面において現状より効果が高く、当面目指すものとして評価
令和4年度	県主催「東部地域におけるごみ処理広域化・ごみ処理施設集約化に係る検討会」（県、3市2町）
令和5年5月	「ごみ処理広域化等連絡会」設置・構成：3 市 2 町の担当課職員・令和7年1月現在、合計11回開催・オブザーバーとして県担当職員も出席
令和6年5月	3市2町共同で「一般廃棄物処理広域化実現可能性調査」を実施（10月まで）・ごみ処理広域化・施設集約化により得られる効果および課題の調査、整理

一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査

概要

本調査は、令和6年度、3市2町の一般廃棄物処理状況、施設整備状況および地理的状況等を踏まえ、ごみ処理広域化・施設集約化により得られる効果と課題を調査し、広域化の実現可能性を判断する基礎資料として取りまとめたものです。

収集運搬距離の延伸、現状で市町により異なる分別区分の整理、広域処理するごみの種類とそれに応じて整備すべきごみ処理施設、広域連携の組織体制など、広域化に向けて検討すべき項目の洗い出しを行いました。

検討事項

(1)組織体制 (2)整備する一般廃棄物処理施設

(3)処理フロー (4)費用負担 (5)分別区分・有料化

(6)収集運搬 (7)過渡期の処理方法 (8)スケジュール

総合評価

整備する一般廃棄物処理施設として、本調査ではスケールメリットが得られるごみ焼却施設を選定しました。
マテリアルリサイクル推進施設（粗大ごみ処理施設、資源化施設）については、今後広域化に参加する市町の枠組み決定後、当該市町の既存施設状況、処理体制、分別区分等を踏まえて検討することとします。
施設規模、処理フロー、費用負担、財源計画、有料化、収集運搬、中継施設の必要性等の検討により、処理施設の整備・運営面における広域化のメリットが認められます。
ただし、収集運搬面では、広域化施設を整備する場所によって収集運搬距離が変わることの影響を吟味する必要性が認められます。

一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査報告書（概要版） (PDFファイル: 944.5KB)

一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査報告書 (PDFファイル: 5.3MB)

これからの取組み

3市2町は、「一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査」の結果を踏まえ、引き続き連携してごみ処理広域化の検討を進めていくため、副市長・副町長を構成員とする「ごみ処理広域化検討協議会」を新たに設置することになりました。

ごみ処理広域化検討協議会では、令和7年度から、3市2町の地域内で建設候補地の選定に向けた検討を行います。
令和7年度（2025年度）は、協議会での検討に向け、3市2町の共同で建設候補地選定委員会（委員：学識経験者、市町職員）を設置します。
各市町は、公有地等からの抽出による方法または各市町の公募による方法により建設候補地を選出し、選定委員会における評価検討の結果を踏まえ、今後広域化に参加するかどうかを判断します。