企業版ふるさと納税を活用した寄附の募集について

全国各地の地方創生の取組をさらに加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が平成28年4月に創設されました。

裾野市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募るため、令和3年1月に策定した「第5次裾野市総合計画前期基本計画(第2期裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略)」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

企業版ふるさと納税の制度の概要

地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果を含めて、寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

 

<税の軽減効果の内容>

・従来の損金算入による軽減効果(約3割)

・法人住民税+法人税で寄附額の4割を控除

・法人事業税で寄附額の2割を控除

企業版ふるさと納税を活用した寄附の軽減効果

<対象となる寄附の要件>

・寄附額の下限は10万円

・本社が所在する地方公共団体以外への寄附

・寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

地域再生計画の内容

令和3年3月31日付けで地域再生法第5条第15項の規定に基づき「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例(企業版ふるさと納税)」を活用した地域再生計画(「裾野市まち・ひと・しごと創生推進計画」)が内閣総理大臣の認定を受けました。

これにより、以下に掲げる事業に対し、企業版ふるさと納税を募集・活用することが可能になりました。

 

1 地域再生計画の名称 「裾野市まち・ひと・しごと創生推進計画」

 

2 事業の名称 「裾野市まち・ひと・しごと創生推進事業」

ア ひとりひとりが役割を持ち輝けるまち事業

(出会い・結婚・出産しやすい環境づくり等)

イ 地域資源を活用した魅力あふれるまち事業

(企業誘致の推進、観光推進体制および基盤の構築等)

ウ 安全・安心に住み続けられるまち事業

(地球温暖化対策の推進、地域や医療との連携による切れ目のない福祉の充実等)

エ 将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち事業

(JR岩波駅・東名裾野IC周辺整備の推進等)

オ 時代のニーズに応えられるまち事業

(シティプロモーションの強化・充実、各施策へのICT導入の推進等)

 

3 計画期間 令和3年3月31日から令和7年3月31日まで

 

特に寄附をお願いする事業

JR岩波駅周辺整備事業

ウーブン・シティとの連携を視野に入れ、最寄り駅となるJR岩波駅周辺の拠点性を向上し、安全でにぎわいのあるまちづくりを行う取組です。

企業版ふるさと納税のお願い

寄附手続きの流れ

1 寄附の申出

「寄附申出書」をメールまたは郵送で提出してください。

【提出先】

〒410-1192

静岡県裾野市佐野1059番地

裾野市企画部みらい政策課

電話:055-995-1804

E-mail:kikaku@city.susono.shizuoka.jp

 

2 寄附金の納付

「寄附申出書」の受理後、裾野市から納入通知書を送付しますので、指定の金融機関で納付をお願いします。

 

3 受領証の交付

納付を確認後、「受領証」を郵送します。

「受領証」は税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。

 

4 税の申告手続き

受領証に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税額控除を受けてください。

この記事に関するお問い合わせ先

みらい政策課
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所3階
電話:055-995-1804
ファクス:055-995-1861

みらい政策課へのお問い合わせ、意見、質問

更新日:2021年06月01日