企業版ふるさと納税を活用した寄附の募集

全国各地の地方創生の取組をさらに加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28年4月に創設されました。

裾野市では、この制度を活用して、令和3年1月に策定した「第5次裾野市総合計画前期基本計画（第2期裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略）」に掲げる取組の更なる推進を図るため、企業の皆様からの寄附を募集しています。

地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

損金算入による軽減効果を含めて、寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

税の軽減効果の内容

• 従来の損金算入による軽減効果（約3割）
• 法人住民税+法人税で寄附額の4割を控除
• 法人事業税で寄附額の2割を控除

寄附にあたっての注意点

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 裾野市に本社が所在する企業からの寄附は本税制の対象外となります。（本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」のことをいいます。）
• 地方公共団体は寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないとされています。

令和3年3月31日付けで地域再生法第5条第15項の規定に基づき「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（企業版ふるさと納税）」を活用した地域再生計画（「裾野市まち・ひと・しごと創生推進計画」）の内閣総理大臣の認定を受け、令和7年3月31日付けで地域再生法第7条第2項において準用する同法第5条第15項の規定に基づき、地域再生計画の変更の認定を受けています。

1 事業の名称

「裾野市まち・ひと・しごと創生推進事業」

ア ひとりひとりが役割を持ち輝けるまち事業（出会い・結婚・出産しやすい環境づくり等）

イ 地域資源を活用した魅力あふれるまち事業（企業誘致の推進、観光推進体制および基盤の構築等）

ウ 安全・安心に住み続けられるまち事業（地球温暖化対策の推進、地域や医療との連携による切れ目のない福祉の充実等）

エ 将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち事業（JR岩波駅・東名裾野IC周辺整備の推進、最新技術を活用した誰もが移動しやすい交通環境の整備等）

オ 時代のニーズに応えられるまち事業（シティプロモーションの強化・充実、各施策へのICT導入の推進等）

2 計画期間

令和7年3月31日から令和8年3月31日まで

当市への寄附を検討される場合、まずは企業版ふるさと納税担当課である渉外課へご連絡ください。

「寄附申出書」をメールまたは郵送で提出してください。

【提出先】

〒410-1192

静岡県裾野市佐野1059番地

裾野市市長戦略部渉外課

電話：055-995-1858

E-mail：syogai@city.susono.shizuoka.jp

3 寄附金の納付

「寄附申出書」の受理後、口座振込または裾野市から送付する納入通知書で指定の金融機関で納付をお願いします。

4 受領証の交付

納付を確認後、「受領証」を郵送します。

「受領証」は税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。

5 税の申告手続き

受領証に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税額控除を受けてください。

58億210万3千円

• インディゴ株式会社
• 小林道路株式会社
• 信号器材株式会社
• トヨタ自動車株式会社
• ミサワホーム株式会社
• VALUE司法書士法人
• 株式会社不二家
• その他非公表2社