令和4年9月行政報告（裾野市企業立地方針の策定について）

このたび、「裾野市企業立地方針」を策定しましたので、ご報告します。

企業誘致および企業留置は、「魅力ある裾野」、「選んでいただける裾野」を形作る上で必要となる税収の増加および雇用の創出、雇用の維持に有効な手段であると考えています。そのため、戦略的に企業の立地を推進し、土地の有効利用を図るためには、市のビジョンを明確にする必要があり、このたび「裾野市企業立地方針」を策定しました。

市内外に対し、当市が企業誘致・企業留置に関する施策を積極的に取り組んでいくという意思を明確に表現したものとなります。この立地方針は、当市の上位計画である総合計画や都市計画マスタープラン等に記載された土地利用に関する考え方などをまとめるとともに、新たに取り入れるべき視点を示し、事業用地の確保、地域産業の活性化およびニーズを踏まえた支援施策を展開することを目的に策定しました。

1、2ページの目次をご覧ください。この立地方針の構成は、趣旨、概要、現状の課題、推進施策となっています。

まず、3・4ページで「策定の趣旨」を取りまとめ、5ページから「市の概要」として「土地利用の状況」などを取りまとめています。当市は、豊富な地下水、あふれる緑や清流、温暖な気候に加え、首都圏からの抜群なアクセスを誇っています。また、大手企業の立地件数は、他市町と比較しても高水準であることから、土地の優位性が伺えるものとなっています。しかしながら、工業系用途地域には、大規模な開発に対応できる一団の未利用地が存在せず、工場等の立地需要に十分な対応ができない状況となっています。

そのため、11ページからは「現状分析と課題整理」を行い、15ページから「企業の定着と誘致の推進」を取りまとめています。

16ページ「事業用地の確保の方向性」をご覧ください。市街化区域内に工業系事業用地となり得る未利用地が存在しないことから、市内企業における事業拡大ニーズへの対応も困難となっており、企業流出のリスクが常に潜在している状況にあります。この状況から脱却するためには、一定規模の事業用地の創出・確保が必須となります。まずは、国土利用計画、都市計画マスタープランで示された産業集積ゾーンとしてゾーニングされているエリアについて優先的に事業用地を創出・確保していくこととしました。

17ページをご覧ください。今後、企業の定着や誘致を推進するにあたり、企業立地の環境整備と事業用地の確保を基本方針としています。企業立地の環境整備では、トップセールスの展開・ワンストップサービスの充実等を軸として推進します。事業用地の確保については、先ほど申し上げた産業集積ゾーンでの事業用地の創出に加え、民間遊休地の情報収集をし、土地利用を促進して参ります。