障がい者である職員の任免状況について

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第40条第2項の規定に基づき、当市における障がい者である職員の任免状況について公表します。

（注釈）「害」の表記については、法令等の名称および法令等で定められている用語などで漢字表記が使用されている場合、または機関、団体等の固有名詞が漢字表記となっている場合を除き、原則としてひらがなで記載しています。

• 障害者の雇用の促進等に関する法律第42条第1項の規定に基づく認定を受けていることから、市長部局と教育委員会を合算しています。
• 【注意1】職員数とは、常勤職員および非常勤職員のうち、1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる職員から、障碍者雇用促進法で定める除外職員などを除いた職員の数です。
• 【注意2】障がい者数とは、身体障害者数、知的障害者数および精神障害者数の計であり、短時間勤務職員以外の重度身体障害者数および重度知的障害者数については、法律上、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントしています。また、短時間勤務職員である重度身体障害者および重度知的障害者については、1人を1カウントしています。さらに重度以外の身体障害者および知的障害者、精神障害者である、短時間勤務職員については法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントしています。
• 障がいの種別ごとの人数などは、特定の者が障がい者であることおよびその障がいの程度等が推認されるおそれがあるため公表を差し控えます。