みらい都市づくりに関するパートナーシップ協定

本協定は、2020年5月21日付で、「みらい都市づくりに関するパートナーシップ協定」として全面改定しました。

2018年11月29日に、一般社団法人コード・フォー・ジャパン（以下CODE for JAPAN）と「政策立案におけるデータ利活用推進に関するパートナーシップ協定」を締結しました。

CODE for JAPANは、ICT技術で地域課題の解決をその地域と一緒にすすめており、データ利活用において、全国的なネットワークとノウハウを有しています。裾野市の進めているデータ利活用の推進について賛同をいただき、政策立案や合意形成のプロセスでデータやICTの活用を進める上で必要な、人材育成やノウハウの提供を受けるとともに、政策立案のプロセスをともに取り組みます。

同日、CODE for JAPAN代表理事の関治之さん、理事の小野田峻さん、市川博之さんに出席していただき協定締結式を行いました。