議会改革の取り組み概要

裾野市議会では、地方分権時代にふさわしい市民に開かれた議会を目指し、平成24年に議会基本条例を制定しました。本市議会は市民の付託に的確に応え、市民福祉向上のために、議会機能を充分に発揮し、より一層の取り組みを進めていくために、継続的に議会改革に取り組んでいます。

令和4年

議会BCP

市議会業務継続計画（BCP）感染症対策編を策定し、感染症が拡大する非常時でも、議会の機能が果たせるようにした。

議会ICT化

定例会および委員会の審査（6月、9月定例会）で、ICT機器を導入して行った。

議員定数や議員報酬の見直しのため専門的な見地の活用

専門性を要する検討課題に対し、必要な時に第三者機関として審議会などの付属機関を設置し、諮問できるようにした。

令和3年

議会BCPの策定

災害発生時も、議会が機能できるよう優先して「新型コロナウイルス感染症に対する裾野市議会BCP」を策定した。

議会ICT化

効率的で迅速な議会運営、議会の活性化などのため、グループウェアの導入を行い、議会スケジュールの電子化、ファクスでの案内を廃止し、議会関係資料のデジタル化と集約化、災害時安否確認訓練を行った。

また、会議等でのICT機器の利用促進のため、定期的なICT研修会の実施（7月、8月、11月）や、議会ICT機器実証実験（6月、9月定例会）や実証実験検証会を行っている。

議会運営に関する決定事項

議案の質疑のルールを明確化するため、総括質疑は会派から1名および会派に属さない議員からの発言のみ認めることを決定した。

令和2年

市議会ICT機器導入への取り組み

スマートフォン、タブレット等の急速な普及に伴い、議会のペーパーレス化、ICT利活用等による議会活動、議員活動の効率化の協議が行われてきた。平成29年には、「IT利活用促進に向けた提言書」を市長に提出し、議会での活用については、令和2年5月に「裾野市議会ICT機器使用基準」を制定した。

政策討論の活性化

議会基本条例に定める政策討論会の活性化を図るため、政策討論会の課題を提出する期間を定例会後2週間と定め、政策討論会実施要綱を制定した。

議会関係例規の見直し

議会運営の実情、社会情勢を鑑み、「申し合わせ事項」、「裾野市議会傍聴規則」を改正、「裾野市議会予算決算委員会運営要綱」を制定した。

令和元年

一般質問、代表質問の映像配信

議会の公開性、情報発信力を強化するため、令和2年6月定例会より一般質問、代表質問、市長の施政方針の議会映像のYouTube配信を開始した。

平成29年

政務活動費の情報公開

政務活動費の使途の透明性の確保と市民の理解に資するため、平成28年度の政務活動費より市議会ウェブサイトで公開することとした。
公開内容は、（ア）領収書などの支出証拠書類、（イ）政務活動費収支報告書、（ウ）出納簿、（エ）視察報告書。

IT利活用促進に向けた提言書

少子高齢化が急激に進行し人口減少が想定される中、取り巻く産業構造や社会経済環境の大きな変化にスピード感を持って対応するためには、行政と議会がIT利活用に積極的に取り組む必要があることから、平成29年4月に市長へ提言書を提出した。

議員定数の見直し

平成25年度区長会連合会から議員定数の見直しに対する要望書が提出され、平成26年の改選後に検討する旨の回答を行っていた。改選の後より、議会の果たす役割、市民の望む議会について、調査、協議を重ね、議員定数を議会で検討し、次期改選より議員定数を19名とすることで決定した。

平成28年

一般質問の実施方法

一般質問における当局との議論の明確化、市民にわかりやすい議会運営を目指し、一般質問の実施方法の検討を行った。当局との協議の結果、一般質問における質問回数の制限撤廃、質問者の登壇なし、質問の順番での答弁等の決定を行い、議会運営に関する決定事項の変更を行った。

通信機器の持ち込み

社会情勢の変化により、携帯電話等の通信機器の保有は一般的となってきている。議場への通信機器の持ち込みは禁止されているものの、事実上、持ち込みがなされている状況であった。時代の変化に合わせ、携帯電話の電源を切り、使用しないことを前提に持ち込みを可能とする会議規則の一部改正を行った。

費用弁償の見直し

議員報酬と費用弁償の支払いが重複にあたるのではないかとの課題提起に対し、費用弁償の制度に対する調査、協議を行った結果、現状通りとすることに決定した。

平成27年

正副議長選考委員会

正副議長の選考では、市民に対する透明性の確保から選挙にすべきとの意見も多く、正副議長選考委員会の設置の可否、選考方法について協議を行い「裾野市議会正副議長選考委員会に関する決定事項」を定め、選考の経過および所信表明を公開とすることを定めた。

本会議の市役所内テレビでの放映

市民に開かれた議会として、議会情報の発信強化として、市役所内のテレビで議会映像の配信を開始した。

予算決算委員会の設置

これまで予算・決算審査は、各常任委員会へ分割付託を行ってきたが、審査方法を見直し、3常任委員会を分科会とした全議員による予算決算委員会を設置した。
なお、人事、専決、契約、市道認定・変更・廃止の議案は付託を省略することと決定した。

裾野市議会改革特別委員会活動後期報告(令和2年11月～令和4年8月)

後期議会改革特別委員会では、さまざまな課題について、スピード感を持って協議を進めるため、課題ごとに3つの分科会を設置し、分科会での協議の後、全体会で報告、協議、決定を行う方法で議会改革を推進した。

議会改革特別委員会活動後期報告(令和2年11月～令和4年8月)
開催時期	概要
令和2年12月	【協議課題】分科会（3分科会）の割り振り・第1分科会「議会BCP策定」・第2分科会「議会ICT化」・第3分科会「議員定数・報酬、通年議会、議会基本条例、一般質問など」
令和3年3月	【決定事項】効率的で迅速な議会運営、議会の活性化などのため、グループウェアの導入を決定
6月	【決定事項】6月定例会でICT機器実証実験を行うことを決定【決定事項】総括質疑は会派から1名および会派に属さない議員からの発言のみ認めることを決定
7月	【決定事項】新型コロナウイルス感染症に対する裾野市議会BCPを策定
令和4年5月	【決定事項】市議会議会継続計画(裾野市議会BCP)の「感染症対策編」を制定
8月	【継続協議】・議会BCPの「災害対策編」の策定・議会ICT推進基本計画の見直し・委員会単位での政策提言に向けた議論の確立

裾野市議会改革特別委員会活動報告書(令和2年11月～令和4年8月) (PDFファイル: 407.4KB)

裾野市議会改革特別委員会活動報告(平成30年12月～令和2年9月)

平成30年10月に市議会改選が行われた。改選後に議会改革特別委員会設置に関する協議が行われ、継続的な議会改革の推進を図る必要性について全会一致で認識され、議会改革特別委員会の設置に関する決議が可決された。
改選前までの議会改革特別委員会では、全議員で課題の協議が行われていたが、さまざまな課題について、スピード感を持って協議を進めるため、課題ごとに4つの分科会を設置し、分科会での協議の後、全体会で報告、協議、決定を行う方法で議会改革を推進した。

議会改革特別委員会活動報告(平成30年12月～令和2年9月)
開催時期	概要
平成31年2月	【協議課題】分科会（4分科会）の割り振り・第1分科会「議会基本条例の見直し」「議会人事のあり方、決議事項、内規・申し合わせ事項の見直し」・第2分科会「政策討論会の活性化」・第3分科会「議会のICT化」・第4分科会「各種審議会・委員会への議会対応について」
4月	【決定事項】政策討論会の課題を定例会終了後2週間以内に提出することを周知
令和元年5月	【決定事項】議会ICT化を議会としてすすめていくことを決定
10月	【決定事項】一般質問、代表質問の議会映像配信を行う方向で当局との協議を行うことで決定
11月	【決定事項】議会ICT化に伴うタブレット利用に係る負担金を2,000円/人と決定
令和2年5月	【決定事項】裾野市議会ICT機器使用基準を承認
6月	【決定事項】政策討論会実施要綱を承認
8月	【決定事項】申し合わせ事項、予算決算委員会に関する事項、傍聴規則案を承認

裾野市議会改革特別委員会活動報告書(平成30年12月～令和2年9月) (PDFファイル: 258.8KB)

裾野市議会改革特別委員会活動報告(平成28年9月～平成29年8月)(平成29年9月～平成30年8月)

平成28年9月の常任委員会任期に伴い、特別委員会の正副委員長の交代、新たな課題として政務活動費の情報公開、IT利活用、議会基本条例の検証等の協議が開始された。
特に後期の議会改革特別委員会においては、前期に引き続き、改選前に区長会より要望された議員定数の見直しに対する議論が活発に行われ、平成30年10月改選の1年前に議員定数の削減の決定を行った。

議会改革特別委員会活動報告(平成28年9月～平成29年8月)
開催時期	概要
平成28年9月	議会改革特別委員会の正副委員長の変更新たな課題についての議題追加【協議課題】政務活動費の情報公開【協議課題】IT利活用【協議課題】議会基本条例の検証、見直し【協議課題】（継続協議）議員定数の見直し
平成29年2月	【決定事項】IT利活用促進に向けた提言書（3回）・社会情勢の変化に合わせ、IT利活用の促進に向けた提言書を4月5日に市長へ提出
3月	【決定事項】政務活動費の情報公開（3回）・事務局での紙での閲覧に加え、ウェブサイトで公開することに決定
8月	【協議課題】議会基本条例の検証、見直し（4回）・議会基本条例の見直し前に勉強会を開催（8月31日実施）
9月	【決定事項】議員定数の見直し（9回）・次期改選より議員定数を19名とすることで決定・9月定例会に議員提出議案として条例改正を上程することを決定

裾野市議会改革特別委員会活動報告書(平成28年9月～平成29年8月) (PDFファイル: 354.4KB)

議会改革特別委員会活動報告(平成29年9月～平成30年8月)
開催時期	概要
平成29年11月	【協議課題】議会基本条例施行4年間の総括・政策提言にあるべき姿の検討
12月	【協議課題】議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正案、政務活動費の交付に関する条例の一部改正案の議題追加（議員の逮捕等に伴う議員報酬等の特例条例の制定）
平成30年2月	【決定事項】議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正案、政務活動費の交付に関する条例の一部改正案（3回）・研究が不十分、傷病等の規定も追加すべき等の意見により議論終結
8月	【協議課題】議会基本条例施行4年間の総括（5回）・政策立案、提言には専門性の高い常任委員会の議論を活発化する必要がある・政策討論会、議会報告会の要綱の修正を行う必要がある

裾野市議会改革特別委員会活動報告書(平成29年9月～平成30年8月) (PDFファイル: 174.4KB)

裾野市議会改革特別委員会活動報告(平成26年12月～平成28年8月)

平成26年10月に市議会改選が行われ、改選前の議会運営委員会で、これからの更なる議会改革の必要性から、新たな特別委員会の設置の必要性が論じられており、改選後3回の会派代表者会が開催された。
二元代表制の一方の主体として、地方分権にふさわしい、より市民に必要とされる議会とするために、議員・議会が本来やるべき役割を精査し、市民の付託に応え、市民の期待する政策形成・行政監視の役割を果たすために「議会改革」について調査・検討を進める必要があり、現在の厳しい財政状況を考えても、地方分権時代の地域経営を担う議会にとっての「議会改革」はこれからの議会にとって必須条件であることから、裾野市議会改革について、特別委員会を設置する決議が全会一致で可決された。

裾野市議会改革特別委員会活動報告(平成26年12月～平成28年8月)
開催時期	概要
平成26年12月	・議会改革特別委員会を設置する決議が全会一致で可決
平成27年6月	・特別委員会の運営方法、検討課題の集約、検討優先順位の検討（9回）【協議課題】予算決算審査方法の現状と改善策【協議課題】委員会協議会のあり方【協議課題】正副議長の選考方法【協議課題】議員定数の見直し
8月	【決定事項】正副議長の選考方法（6回）「裾野市議会正副議長選考委員会に関する決定事項」を決定
9月	【決定事項】本会議の市役所内テレビでの放映決定
10月	【決定事項】委員会協議会のあり方（2回）・これまで同様の開催で決定
平成27年10月平成28年2月	【決定事項】予算決算委員会の現状と改善策（10回）・予算決算委員会の設置に係る委員会条例の改正案を3月定例会に上程すること決定・人事、専決、契約、市道認定・変更・廃止の議案は付託省略することで決定
2月	【決定事項】議会運営委員会で協議された一般質問の実施方法について了承【協議課題】議員の住所、電話番号のウェブサイトへの公表について議題追加
3月	【決定事項】議員の住所、電話番号のウェブサイトへの公表について（2回）・議員個人の選択制とすることで決定
4月	【協議課題】通信機器の持ち込みについて議題追加
5月	【決定事項】付託省略案件の追加・人事案件、専決案件、契約案件、市道認定・変更・廃止案件に、報告案件を追加することで決定
6月	【決定事項】通信機器の持ち込みについて（3回）・会議規則第152条の改正を9月定例会で上程することを決定
7月	【協議課題】予算決算委員会を取り入れた6月定例会の反省について
7月	【協議課題】費用弁償の見直しについて議題追加
8月	【決定事項】費用弁償の見直しについて（2回）・現状通りで決定
8月	・これまでの活動について報告【協議課題】議員定数について（11回）継続協議

裾野市議会改革特別委員会活動報告書(平成26年12月～平成28年8月) (PDFファイル: 402.0KB)

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電話：055-995-1839
ファクス：055-993-7546
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