建設関連業務委託に係る最低制限価格制度の改正（対象拡大・算定式改正）について

算定式の改正（令和7年5月1日から適用）

建設関連業務委託に係る最低制限価格制度について、算定式を次のとおり改正します。

業務等	改正前（～R7.4.30）	改正後（R7.5.1～）
測量	直接測量費の100％測量調査費の100％諸経費の48％	直接測量費の100％測量調査費の100％諸経費の50％
土木関係の建設コンサルタント	直接人件費の100％直接経費の100％その他原価の90％一般管理費等の48％	直接人件費の100％直接経費の100％その他原価の90％一般管理費等の50％
地質調査	直接調査費の100％間接調査費の90％解析等調査業務費の80％諸経費の48％	直接調査費の100％間接調査費の90％解析等調査業務費の80％諸経費の50％
補償関係コンサルタント	直接人件費の100％直接経費の100％その他原価の90％一般管理費等の45％	直接人件費の100％直接経費の100％その他原価の90％一般管理費等の50％
上限の設定率	予定価格の80％	予定価格の81％

令和7年5月1日以降に、公告または指名通知を行う入札から適用します。

建設関連業務委託に係る最低制限価格制度について、これまで予定価格500万円以上の建設関連業務委託を対象としていましたが、令和7年4月1日から、予定価格100万円以上の建設関連業務委託を対象とします。

令和7年4月1日以降に、公告または指名通知を行う入札から適用します。

公共工事に関する「測量業務」「建築関係の建設コンサルタント業務」「土木関係の建設コンサルタント業務」「地質調査業務」「補償関係コンサルタント業務」を対象とします。なお、対象業務については、入札公告または指名通知において最低制限価格制度の適用があることを明示します。

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