太陽光発電設備に係る償却資産の申告

太陽光発電設備は償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。以下を参考に、所有している太陽光発電設備の設置状況を確認してください。
申告の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要がありますので、下記へご連絡ください。申告書を送付させていただきます。 

グリーン投資減税

所得税と法人税において、グリーン投資減税により特別償却（即時償却）の適用を受けた場合であっても、固定資産税の償却資産として申告対象となります。

太陽光発電設備の耐用年数

17年（耐用年数省令別表第2「31電気事業用設備」の「その他設備」の「主として金属製のもの」）

申告が必要な償却資産に該当した太陽光発電設備の中で一定の要件を満たす場合には、以下のとおりに課税標準の特例が適用され、税負担が軽減されます。
平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に取得された設備については、一定の要件を満たす(1)「売電型」の設備に適用されますが、平成28年度税制改正により、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に取得された設備については、一定の要件を満たす(2)「自家消費型」の設備に適用されることになりました。