サービス付き高齢者住宅に係る減額措置

平成31年3月31日までの間にサービス付き高齢者向け住宅を新築した場合、次の要件を備えていると固定資産税額が減額されます。

対象となる家屋の要件

  1. 平成27年4月1日~平成31年3月31日に新築されたサービス付き高齢者向け住宅であること
  2. 床面積が1戸につき30平方メートル(共用部分含む)以上であること
  3. 戸数が5戸以上であること
  4. サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けていること
  5. 国または地方公共団体から建設補助を受けていること

(注釈)登録を受けた証明書類および、補助を受けた証明書類が必要です。

減額期間

新築の翌年度から5年間、当該家屋に係る固定資産税が3分の1に減額されます。

減額を受けるための手続き

新築した翌年の1月31日までに市に申告をしていただく必要があります。

関連資料

サービス付き高齢者向け住宅申告書

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 資産税係
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所1階
電話:055-995-1809
ファクス:055-995-1863

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更新日:2018年10月19日