国民健康保険税の改定

国民健康保険財政は、医療費や後期高齢者医療制度への拠出金が年々増加していることなどによって、非常に深刻な状況にあります。このため他の医療制度の保険料率とのバランスも勘案しつつ令和元年度から賦課限度額と軽減判定所得額を改正しました。加入者の皆さんには多くの負担をおかけしますが、ご理解・ご協力をお願します。

賦課限度額の変更

医療費分の賦課限度額を変更
課税の分類 変更前 変更後
医療費分 54万円 58万円(今回改正)
後期高齢者支援分 19万円 19万円(改正なし)
介護分 16万円 16万円(改正なし)

均等割額と平等割額の軽減判定基準所得金額の変更

5割軽減、2割軽減の軽減判定基準所得金額を変更
軽減割合 変更前 変更後
7割軽減 世帯の所得の合計額が[33万円]以下 世帯の所得の合計額が[33万円]以下(改正なし)
5割軽減 世帯の所得の合計額が[33万円+27.5万円×被保険者などの人数]以下 世帯の所得の合計額が[33万円+28万円×被保険者などの人数]以下
2割軽減 世帯の所得の合計額が[33万円+50万円×被保険者などの人数]以下 世帯の所得の合計額が[33万円+51万円×被保険者などの人数]以下

軽減判定は、物価の上昇も踏まえ、低所得者が応益割合分国民健康保険税の軽減対象から外れないように配慮するため、軽減判定所得の基準額を引き上げました。

軽減判定日は各年度の4月1日または世帯で最初に国民健康保険の資格を取得した日です(世帯主が変わった場合はその時点で再判定されます)。

軽減の判定は、総所得金額等(退職所得は除く)で行います。

軽減判定では、65歳以上の人で年金所得がある場合、年金所得から15万円が控除されます。

専従者控除を申告している人は、専従者控除を所得金額に戻した所得で軽減の判定をします。

土地・建物の譲渡などをした場合で、特別控除が適用されていても、軽減判定は特別控除前の所得で判定します。

旧被扶養者減免の減免期間の変更

被保険者均等割額、世帯別平等割額の減免期間を変更
課税の分類 変更前 変更後
医療費分 加入後は半額 加入後2年を経過するまで半額
後期高齢者支援分 加入後は半額 加入後2年を経過するまで半額

旧被扶養者とは、被用者保険に加入したまま、75歳を迎えることで後期高齢者医療制度へ移行することによって、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被扶養者になった人です。

所得割額、資産割額は免除が継続します。

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更新日:2019年06月24日