後期高齢者医療保険料|後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度では、対象となる被保険者全員が原則として、保険料を納めます。また、保険料率は広域連合ごとに決められます。

保険料の決め方

令和3年度保険料率など(年間)
均等割額
(被保険者全員が等しく負担)

42,100円

所得割額
(被保険者の所得に応じて負担)

8.07%

賦課限度額
(年間保険料の上限金額)

64万円

 均等割額(42,100円) + 所得割額(8.07%) = 保険料(上限64万円)

所得割額の算定方法

所得割額は基礎控除(43万円)後の総所得金額に所得割率(8.07%)をかけて計算されます。

均等割額の軽減措置

所得の低い人は、保険料の均等割額が世帯の所得に応じて軽減されます。

均等割額の軽減措置の表
軽減の割合

世帯主および全ての被保険者の総所得金額などの合計額

軽減後の均等割額

2割軽減

43万円+(給与所得者等の数【注釈1】-1)×10万円+52万円×(世帯の被保険者数)以下のとき

33,600円

5割軽減

43万円+(給与所得者等の数【注釈1】-1)×10万円+28万5千円×(世帯の被保険者数)以下のとき

21,000円

7割軽減

43万円+(給与所得者等の数【注釈1】-1)×10万円以下のとき

12,600円

【注釈1】一定の給与所得(給与収入55万円超)と公的年金等に係る所得を有する者(公的年金等の収入金額60万円超(65歳未満)または110万円超(65歳以上))。なお公的年金等に係る特別控除(15万円)後は110万円を125万円となるように読み替えます。給与に専従者控除のみなし給与や青色事業専従者給与は含まれません。

 

被扶養者の保険料軽減措置

後期高齢者医療の資格を取得した日(75歳の誕生日当日、障害認定を受けた日)の前日まで社会保険の被扶養者であった人は、後期高齢者医療保険に加入した月から2年を経過するまでの間、次の軽減措置がされます。

  • 保険料の均等割額が5割軽減されます。
  • 保険料の所得割額がかかりません。

新型コロナウイルス感染症の影響により保険料の納付が困難になったとき 

新型コロナウイルスの影響で保険料の納付が困難になった時、保険料が減免となる場合があります。
詳しくはこちら

保険料の納め方

保険料は、次のいずれかの方法で納めてください。

保険料の納め方の表
年金から差し引く(特別徴収)

年金を受給している人は、原則として、年金が支給される際(偶数月)に、あらかじめ保険料が差し引かれます。

納付書や口座振替で納める(普通徴収)

特別徴収の対象とならない人は、納付書や口座振替で保険料を納めてください。 
納付書は裾野市役所から送付しますので、お近くの金融機関などで納めることができます。

 次のようなケースでは特別徴収となりません

  • 年金受給額が年額18万円未満の人
  • 介護保険料と合わせた保険料が、年金額の2分の1を超える人
  • 市役所に申出をして、特別徴収から口座振替へ納付方法を変更した人
  • 介護保険料が普通徴収の人

(注釈)75歳の誕生日を迎えたときや、他の市町村から裾野市に転入したときの保険料はしばらくの間は普通徴収になります。

複数の年金を受け取っている場合

老齢厚生年金と老齢基礎年金を受け取っている人は、老齢基礎年金が優先して特別徴収の対象となります。そのため、保険料の金額が、老齢基礎年金の受給金額の2分の1を超えた場合は、納付方法が普通徴収となります。

保険料を滞納すると

特別の事情がなく保険料を滞納したときには、通常の保険証より有効期間の短い「短期被保険者証」が交付される場合や、財産差押えなどの行政手続きが行われる場合があります。さらに、特別の事情がなく滞納が続いた場合には、保険証を返還してもらい、被保険者資格証明書が交付されることにもなります。

(被保険者資格証明書の場合、医療費が全額(10割)自己負担となります。)

(注釈)災害・病気など、特別の事情で保険料が納められないときは国保年金課へご相談ください。

確定申告時の注意

令和2年分の医療費通知を確定申告の医療費控除に使用する場合、静岡県後期高齢者医療広域連合の押印(保険者の証明印)が必要です

75歳以上の人は、原則、後期高齢者医療制度に加入していますが、静岡県の後期高齢者医療広域連合が発行する令和2年分の医療費通知(令和2年1月~令和2年12月診療分)について、確定申告における医療費控除の添付書類に使用する場合、そのままでは使えません。保険者である静岡県後期高齢者医療広域連合の押印(証明印)が必要となります。

あわせて、この医療費通知のみでの申告はできません。医療費通知を利用した医療費控除をしようとする場合に、その他必要になる書類については、所轄の税務署(沼津税務署)または当市税務課市民税係にご確認ください。

(注釈)令和2年の途中に他都道府県から転入した人の医療費通知の発行や確定申告への利用についてのお問い合わせは、転居前に住んでいた都道府県の後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。

(医療費通知についてのお問い合わせ先)
静岡県後期高齢者医療広域連合 医療給付室 電話054-270-5530

源泉徴収を選択している特定口座において取引している株式などに係る譲渡所得や配当所得を確定申告する人はご留意ください

源泉徴収を選択している特定口座において取引している株式などに係る譲渡所得や配当所得は、確定申告することで、市県民税の減額や還付が受けられる場合があります。

しかし、株式などに係る譲渡所得や配当所得を申告した場合、その所得額が保険料の算定根拠に含まれることになり、保険料が増額する場合があります。

また、保険料とは別に、医療機関で支払う一部自己負担金の割合が、1割から3割に変更となる場合もありますので、確定申告を行う際は、ご留意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

国保年金課 年金後期高齢者医療係
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所1階
電話:055-995-1813
ファクス:055-995-1799

国保年金課(年金後期高齢者医療係)へのお問い合わせ、意見、質問

更新日:2021年05月10日