新エネルギー機器設置事業補助金

裾野市では、新エネルギーの利用促進と防災、減災対策の推進を図るため、新エネルギー機器設置に対して予算の範囲内で補助を行っています。

補助を受けるには、必要書類をそろえ、(1)設置工事に着手する前に申請し、(2)年度内に完了報告をする必要がありますので、ご注意ください。

平成31年度の受け付けは、予算の範囲内での補助となりますので、お早目に申請をお願いします。(予算が終了した時点で、受付終了となります)

補助概要

補助対象機器と補助金額一覧

対象機器 補助金額

太陽光発電システム

(令和2年3月31日まで)

4万円
(注釈)家庭用は、 出力3キロワット以上、10キロワット未満が対象
太陽熱高度利用システム 3万円
蓄電池システム  1台につき10万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)(国補助対象機器) 10万円

申請受付件数

対象機器別申請受付件数 (2019年12月10日現在)

対象機器 4月~11月 12月 予算残件数

太陽光発電システム

39件

1件

1件

太陽熱高度利用システム

5件

0件

5件

蓄電池システム

22件

0件

6件

家庭用燃料電池システ(エネファーム)

(国補助対象機器)

10件

0件

1件

予算残額:890,000円

申請方法

交付申請書の提出

システムの設置工事に着手する前に、あらかじめ補助の条件などを参照の上、次の書類を提出してください。

以下の様式への記入をお願いします。

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 設置場所付近の詳細な地図(当該地と周辺の地番なども特定できるもの)
  3. 新エネルギー機器の設置に係る見積書とその内訳書の写しか経費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し(型式、数量と金額が記載されたもの)
  4. 新エネルギー機器の形状、規格などシステムの概要を説明するパンフレットなどの資料
  5. 売買契約書の写し(建て売り住宅を購入する者に限る。)
  6. 市税の滞納がないことの証明書
    (注釈1)市役所1階11番市税の窓口で発行(申請日前2カ月以内に発行されたもの)(市役所1階1番窓口市民課及び各支所で発行できる納税証明書とは異なりますのでご注意ください)
    (注釈2)他の市町からの転入の場合は納税証明書可。
  7. その他、市長が必要と認める書類

交付申請書の提出を受け、市から補助金決定通知書を送付します。

補助金申請を準備している人へのお願い

補助金交付申請時に提出が必要な書類の内、「市税の滞納がないことの証明書」について「納税証明書」と混同されるケースが多くみられます。

「市税の滞納がないことの証明書」は、市役所1階11番市税の窓口でのみ発行できる証明書です。市役所1階1番市民課窓口および各支所で発行できる「納税証明書」では申請ができかねますのでご注意ください。

補助金交付申請書(様式第1号)

完了報告書の提出

工事完了後速やかに、以下の書類を提出してください。
(注釈)年度内に完了報告書を提出できない場合、補助金は受けられません。

  1. 完了報告書(様式第4号)
  2. 新エネルギー機器の設置に係る領収書の写し
    (申請時の見積金額と異なる場合は領収金額内訳書の写し)
  3. 新エネルギー機器(太陽光発電システムを除く)の保証書などの写し
  4. 新エネルギー機器の設置完了後の写真(建物全景・設置状態と型番を確認できるもの)
    (注釈)太陽光発電システム交付決定者の場合(建物全景、パネルの枚数が確認できる写真、パワーコンディショナー、電気メーター)
  5. 電力会社との契約関係書類(太陽光発電システムを設置した人に限る)
    (注釈)東京電力株式会社と契約した場合は、「電力需給契約申込書の写し」などの「発電出力」「受電地点特定番号」「受給開始希望日」が確認できる書類を提出してください。
  6. 住民票(設置場所の住所、申請時に市内住んでいる人も提出する必要あり)
  7. その他必要と認める書類

 完了報告書の提出を受け、現地確認した後に、市から補助金確定通知書を送付します。

  • 完了報告書(様式第4号)

補助金の請求

補助金確定通知書を受けた後、補助金請求書(様式第6号)を提出してください。(本人の自書に限る)希望の金融機関に振り込みます。振込先は、申請者本人名義、事業所や集会所の場合は事業所、区の名義の口座となります。

  • 補助金請求書(様式第6号)

太陽光発電などの設置の計画を変更する、または中止する場合

設置の計画変更や中止をする際には、計画変更(中止)届(様式第3号)を提出してください。

  • 計画変更(中止)届(様式第3号)
対象機器と補助の条件一覧
対象機器 補助の条件

太陽光発電システム

(令和2年3月31まで)

  1. 未使用品であり、未設置(建て売り住宅を除く)であること。
  2. 太陽電池の公称最大出力が3キロワット以上であること。
  3. 住宅に設置する場合は、太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10キロワット未満であること。
  4. 集合住宅に設置する場合は、電力会社と自ら居住する部分にのみ系統連係契約を締結すること。
  5. 太陽光発電システムについて、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。
  6. 発電した電力を全て電力会社へ売電する場合や集合住宅の共用部分に電力を使用する場合は、補助対象外とする。
太陽熱高度利用システム
  1. 未使用品であり、未設置(建て売り住宅を除く)であること。
  2. 生み出された熱が当該建物の用に供する部分で給湯などに使用されること。
  3. 太陽熱高度利用システムについて、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。
蓄電池システム
  1. 未使用品であり、未設置(建て売り住宅を除く)であること。
  2. リチウムイオン蓄電池に加え、電力変換装置(インバータ、コンバータなど)を備えたシステムとして一体的に構成されたものであること。
  3. 住宅用設置と集会所用設置にあっては1台、事業所用設置あっては5台を限度とする。
  4. 蓄電池システムについて、3番の台数を超えて市の補助金の交付を受けていないこと。
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  1. 未使用品であり、未設置(建て売り住宅を除く)であること。
  2. 国による住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業の補助対象機器に該当すること。
  3. 自己の住んでいる住宅に設置すること。ただし、集合住宅の共用部分に設置する場合は、補助対象外とする。
  4. 家庭用燃料電池について、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。

関連資料

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 計画変更(中止)届(様式第3号)

完了報告書(様式第4号)

補助金請求書(様式第6号)

この記事に関するお問い合わせ先

生活環境課
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所1階
電話:055-995-1816
ファクス:055-992-4447

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更新日:2019年12月12日