新エネルギー機器設置事業補助金

裾野市では、新エネルギーの利用促進と防災、減災対策の推進を図るため、新エネルギー機器設置に対して予算の範囲内で補助を行っています。補助を希望する場合は、必要書類をそろえ、(1)設置工事に着手する前に申請し、(2)年度内に完了報告を行ってください。

予算の範囲内での補助となりますので、予算が終了した時点で受付を終了します。

補助概要

補助対象機器と補助の条件一覧
対象機器	補助の条件	金額
太陽熱高度利用システム	未使用品であり、未設置（建て売り住宅を除く）であること。生み出された熱が当該建物の用に供する部分で給湯などに使用されること。太陽熱高度利用システムについて、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。	3万円
蓄電池システム	未使用品であり、未設置（建て売り住宅を除く）であること。リチウムイオン蓄電池に加え、電力変換装置（インバータ、コンバータなど）を備えたシステムとして一体的に構成されたものであること。住宅用設置と集会所用設置にあっては1台、事業所用設置あっては5台を限度とする。蓄電池システムについて、3番の台数を超えて市の補助金の交付を受けていないこと。	1台につき10万円
家庭用燃料電池システム（エネファーム）	未使用品であり、未設置（建て売り住宅を除く）であること。発電時に発生する排熱を利用して回収したお湯を貯める貯湯槽を有する家庭用燃料電池で、定格運転時において発電出力が0.5から1.5キロワットあり、低位発熱基準（LHV基準）の総合効率が80パーセント以上あること。家庭用燃料電池システムについて、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。	10万円

注釈：太陽光発電システムの補助は行っていません。

予算残額：4,000,000円

システムの設置工事に着手する前に、あらかじめ補助の条件などを参照の上、次の書類を提出してください。

交付申請書の提出を受け、市から補助金決定通知書を送付します。

補助金交付申請時に提出が必要な書類の内、「市税の滞納がないことの証明書」について「納税証明書」と混同されるケースが多くみられます。

「市税の滞納がないことの証明書」は、市役所1階11番市税の窓口でのみ発行できる証明書です。市役所1階1番市民課窓口および各支所で発行できる「納税証明書」では申請ができかねますのでご注意ください。

以下の「市税の証明書」のページから「市税の滞納がないことの証明書」の申請書類をダウンロードできます。

注釈：申請時に他市町村に住んでいて、設置後（新築建築後）に当市に転入する場合のみ納税証明書で受け付けます。

工事完了後速やかに、以下の書類を提出してください。年度内に完了報告書を提出できない場合、補助金は交付できません。

完了報告書の提出を受け、必要に応じて現地確認した後に、市から補助金確定通知書を送付します。

完了報告時に提出が必要な新エネルギー機器の設置完了後の写真の内、設置状態と型番を確認できるものについては、蓄電池の場合、蓄電池本体とパワーコンディショナの写真を添付してください。

補助金確定通知書を受けた後、補助金請求書（様式第6号）を提出してください。希望の金融機関に振り込みます。振込先は、申請者本人名義、事業所や集会所の場合は事業所、区の名義の口座となります。

設置の計画変更や中止をする際には、計画変更（中止）届（様式第3号）を提出してください。

この記事に関するお問い合わせ先: 生活環境課
〒410-1192　静岡県裾野市佐野1059　裾野市役所1階
電話：055-995-1816
ファクス：055-992-4447
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