裾野市不妊・不育症治療費補助金交付事業

不妊・不育症治療を受けた夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊・不育症治療に要する費用の一部を補助します。領収書の内容によっては対象にならないこともありますので、申請をする方は、必ず申請前にご連絡ください。

対象治療

  • 特定不妊治療(体外受精、顕微授精)
  • 一般不妊治療(タイミング療法、排卵誘発法・手術療法など)
  • 人工授精
  • 不育症治療

対象者

特定不妊治療、一般不妊治療

裾野市内に住んでいる戸籍上の夫婦(外国人含む)で不妊治療を受けた方

人工授精 下記の全ての要件に該当する方

  • 裾野市内に住んでいる戸籍上の夫婦(外国人含む)で不妊治療(人工授精)を受けた方
  • 所得が夫婦合算730万円未満の方
  • 人工授精に係る妻の初診日が40歳未満の方

注釈:人工授精をした方で上記の要件の該当にならない方は、一般不妊治療と同等の補助対象となります。

不育症治療 下記の全ての要件に該当する方

  • 裾野市内に住んでいる戸籍上の夫婦(外国人含む)で不育症治療を受けた方
  • 所得が夫婦合算730万円未満の方
  • 不育症治療に係る妻の初診日が43歳未満の方
  • 平成29年4月1日以降に不育症治療をした方

注釈:不育症治療をした方で上記の要件の該当にならない方は、一般不妊治療と同等の補助対象となります。

給付内容

特定不妊治療、一般不妊治療

県助成その他の助成を受けた方は治療費からその金額を指し引いた額の2分の1で、1回あたり上限10万円です。

  • 1年度に2回まで申請できます。
  • 裾野市への申請は治療のあった日から1年以内にしてください。
  • ただし、市外へ転出予定のある方は転出前に申請してください。
  • 子どもの有無や数には制限がありません。

次の費用は対象になりませんのでご注意ください。

  • 不妊・不育症診断前の検査などの費用
  • 妊娠判定の費用
  • 申請に関わる書類の手数料・証明料など

人工授精

県助成その他の助成を受けた方は治療費からその金額を差し引いた額の10分の7で、2年間で上限6万3千円です。

  • 裾野市への申請は治療終了日の属する年度内(ただし1月~3月に治療が終了した場合は治療終了日から90日以内)。
  • ただし、市外へ転出予定のある方は転出前に申請してください。
  • 子どもの有無や数には制限がありません。

対象となる治療は次のとおりです。(保険適用外に係わるもののみ)

  • 事前検査として実施する精子の細菌学検査費用とHIVなどの感染症検査費用
  • 採精(事前採取も含む)費用
  • 精子の事前採取から人工授精当日までの凍結保存料(通常、人工授精施行当日に採取するが、夫の都合により人工授精当日に来院できない場合に限る)
  • 精子の濃縮、精子の洗浄などに要する費用
  • 排卵誘発のためのHCG注射
  • 精子を子宮内に注入するために要する費用
  • 人工授精後、感染予防のため、服用する抗生剤など

不育症治療

県助成その他の助成を受けた方は治療費からその金額を差し引いた額の10分の7で、2年間で上限24万千5百円です。

  • 裾野市への申請は治療終了日の属する年度内(ただし1月~3月に治療が終了した場合は治療終了日から90日以内)。
  • ただし、市外へ転出予定のある方は転出前に申請してください。
  • 子どもの有無や数には制限がありません。

対象となる治療は次のとおりです。(保険適用外に係わるもののみ)

  • 抗リン脂質抗体検査(一次スクリーニング)
  • 夫婦染色体検査
  • 抗リン脂質抗体検査(選択的検査)
  • 血栓性素因スクリーニング検査
  • 絨毛染色体検査
  • 低用アスピリン療法
  • ヘパリン療法

助成期間

特定不妊治療、一般不妊治療

通算で5年間(年度は連続する必要はありません。)

人工授精、不育症治療

連続する2年間

所得制限

特定不妊治療、一般不妊治療

所得制限はありません。

人工授精、不育症治療

夫婦合算730万円未満

申請時に必要な書類(特定不妊治療、一般不妊治療、人工授精、不育症治療ともに共通)

 注釈:申請前に必ず「裾野市不妊・不育症治療費補助金交付事業について」の文書をお読みください。

  • 裾野市不妊・不育症治療費補助金交付申請書(治療を受けた方が申請してください。)
  • 不妊・不育症治療証明書(当該治療についての証明書です。)
  • 夫婦の戸籍謄本または全部事項証明書(外国籍の方は在留カードと婚姻証明書)
  • 治療に要した費用の領収書(病院名と領収印、治療の内容が明記されたもの)
  • 病院から発行される診療明細書
  • 静岡県不妊治療費助成事業による補助金を受けた場合は県知事発行の「補助金の交付について(決定と確定)」という文書
  • その他当該治療への給付金などがあれば宛先・金額を証明するもの
  • 人工授精、不育症治療を受けている方で、申請する年の1月1日以降に転入した方は、前住所地の所得証明書

請求手続き

交付が確定後、請求手続きをしてください。

持ち物

はんこ

通帳の写し(原則として申請者本人名義のもの。本人以外の場合は委任状が必要です。)

県助成制度

静岡県の特定不妊治療費助成制度

静岡県でも特定不妊治療費助成制度があります。該当する方は県の制度が優先となります。
申請後、交付の決定および確定まで1~2カ月かかります。それらを考慮して早めに申請してください。

その他の助成

夫婦のどちらかが勤務している企業や加入している健康保険などから、不妊・不育症治療費用に関する給付制度がある方は、そちらの給付制度が優先となります。必ず事前に勤めている企業や、加入している健康保険に確認してください。

関連資料

この記事に関するお問い合わせ先

健康推進課
〒410-1117 静岡県裾野市石脇524-1 福祉保健会館1階
電話:055-992-5711
ファクス:055-992-5733

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更新日:2017年10月02日