社会資本総合整備計画「裾野市宅地耐震化推進事業(防災・安全)令和3～7年度」
「社会資本整備総合交付金（防災・安全）」を活用するため、社会資本総合整備計画（計画名：「裾野市宅地耐震化推進事業（防災・安全）令和3～7年度」）を策定しています。この計画に基づき、大規模盛土造成地の変動予測調査（第2次スクリーニング計画）を行っています。
社会資本整備総合交付金とは
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。本交付金では、基幹となる事業（基幹事業）の実施のほか、これと合わせて関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための事業（効果促進事業など）を一体的に行うことが可能です。また、平成24年度補正予算によって、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策と事前防災・減災対策の取り組み、地域での総合的な生活空間の安全確保の取り組みに特化して、ハード・ソフト両面から重点的な支援を実施する「防災・安全交付金」が創設されました。
根拠法令
『社会資本整備総合交付金交付要綱』ほか
詳しくは社会資本整備総合交付金等について（国土交通省のホームページ）をご覧ください。
社会資本総合整備計画とは
地方公共団体が、社会資本整備総合交付金を活用して事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。（社会資本整備総合交付金交付要綱第8）。当市では、「宅地耐震化推進事業（大規模盛土造成地の変動予測調査）」を基幹事業として、社会資本総合整備計画（計画名：「裾野市宅地耐震化推進事業（防災・安全）令和3～7年度」）を策定し、目標に対して計画的に事業を進めています。
社会資本総合整備計画の公表
地方公共団体が社会資本整備総合交付金（防災・安全）を活用して事業計画を作成したときには、公表することとなっています。（要綱第10）
裾野市宅地耐震化推進事業(防災・安全)令和3～7年度」
1. 計画の名称：裾野市宅地耐震化推進事業（防災・安全）
2. 計画の期間：令和3～7年度（5年間）
3.計画の目標：宅地の耐震化を推進するため、大規模盛土造成地の変動予測調査を行い、安全性を把握し、災害に強いまちづくりを目指す。
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社会資本総合整備計画 |
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計画書 |
事前評価結果 |
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当初 |
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社会資本総合整備計画の評価
地方公共団体が社会資本整備総合交付金(防災・安全交付金)を活用して事業を実施した場合には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況などについて評価を行い、これを公表することとなっています。(要綱第10)事業実施後の目標の実現状況などについて、検証・評価を行うことで、今後の事業・施策のあり方に反映することを目的としています。
- この記事に関するお問い合わせ先
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都市計画課 建築住宅係
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所2階
電話：055-995-1856
ファクス：055-994-0272
更新日：2023年04月02日