空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除(被相続人居住用家屋等確認書の交付)

平成28年度税制改正によって「空き家の発生を抑制するための特例措置(空家等譲渡所得の3,000万円特別控除)」が新設されました。この制度を利用するためには、所管税務署へ確定申告を行う必要がありますが、申告の際に必要な書類の一つである「被相続人居住用家屋等確認書」(以下「確認書」という)の交付について、裾野市では建設部まちづくり課が窓口となっています。

2019(平成31年)4月1日からの改正内容

  1. 特例の適用期限が2023(令和5)年12月31日までに延長されました。
  2. これまでは、相続開始の直前まで、被相続人が家屋に居住している場合のみが適用対象でしたが、2019(平成31)年4月1日移行の譲渡について、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホームなどに入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となりました。

内容・目的

イメージ図

亡くなった人(被相続人)が一人で居住していた家屋(昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された家屋に限る。)を相続した相続人が、相続時から譲渡時まで一度も利用することなく、「当該家屋(耐震性がない場合は譲渡時までに現行の耐震基準に適合するよう耐震改修したものに限る。)およびその敷地」または「取り壊し後の土地」を、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である令和5年12月31日までに譲渡した場合に限り、その譲渡にかかる譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

この制度を利用するためには、所管税務署へ確定申告を行う必要がありますが、申告に必要な書類の一つである、市区町村が交付する「確認書」の交付については、相続された方がまちづくり課へ申請する必要があります。

 

空家の譲渡色の3000万円特別控除に係る確認書

根拠法令

  • 租税特別措置法第35条(居住用財産の譲渡所得の特別控除)
  • 租税特別措置法施行令第23条(居住用財産の譲渡所得の特別控除)
  • 租税特別措置法施行規則第18条の2第2項第2号イ(3)、ロ(3) (居住用財産の譲渡所得の特別控除)
  • 裾野市手数料条例第2条第61号(その他の証明手数料)

受付窓口

まちづくり課(裾野市役所2階)

提出部数

正(1部)

手数料

300円(添付書類である住民票や課税証明なども有料となります)

根拠:「裾野市租税特別措置法第35条第11項の規定に基づく居住用財産の譲渡所得の特別控除に係る書類の交付要領(平成29年1月12日)」第4条の規定による

提出書類

  • 「(1)相続した家屋または家屋および敷地当などの譲渡の場合」と「(2)相続した家屋の取壊し後の敷地などの譲渡の場合」で、申請書の様式が異なります。
  • 老人ホームなどに入所していた場合や取り壊した後で譲渡する場合は、必要書類が多くなりますので、ご注意ください。
  • 書類を用意する前に、まちづくり課へご相談ください。
(1)相続した家屋または家屋および敷地などの譲渡の場合

 

名称

様式など

備考

0

被相続人居住用家屋等確認申請書・確認書(様式1-1)

被相続人居住用家屋確認申請書・確認書(様式1-1、1-2)(ワード:129.5KB)

両面印刷・片面印刷どちらでも可

1

被相続人の除票住民票の写し

(被相続人が老人ホームなどに入所していた場合で、入所後別の老人ホームなどに転居していた場合には、当該被相続人の戸籍の附票の写しを含む。)

市民課(手数料300円)

被相続人の死亡日(相続発生日)に、死亡時の居住地に被相続人以外の居住者がいなかったことを確認

2

申請被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し

(被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む。)

相続人が住んでいる居住地の市民課など

相続の開始の直前から譲渡の時までの間に、相続人が相続した被相続人居住用家屋に住んでいなかったことを確認

3

被相続人居住用家屋またはその敷地などの売買契約書の写しなど

宅地建物取引業者など

相続した家屋または家屋またはその敷地の譲渡日(引渡し日)を確認

4

申請被相続人居住用家屋またはその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」を証する書類として以下のいずれか(複数でも良い)

(i)電気、水道またはガスの使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類

(ii)申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の「現況が空き家」であることを表示してこ広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。)

(iii)所在市区町村が、申請被相続人居住用家屋またはその敷地などが 「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることの要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

電気事業者、ガス事業者、上下水道経営課など

相続した家屋が「空き家」の状態となっていることを確認

5

被相続人が老人ホームなどに入所していた場合には、以下の(i)~(iii)の書類

(i)被介護保険の被保険者証の写しや障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証の写しなど(注釈)、被相続人が介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定、同条第2項に規定する要支援認定を受けていたこと若しくは介護保険法施行規則第140条の62の4第2号に該当していたことまたは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第21条第1項に規定する障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにする書類

注釈:その他要介護認定などの決定通知書、市町村作成の要介護認定などを受けたことを証する書類、要介護認定等に関する情報を含む老人ホームなどの記録などでも可とする。

(ii)施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居または入所していた住居または施設の名称及び所在地、その住居または施設が次のいずれに該当するかを明らかにする書類

(ア)老人福祉法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホームまたは同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム
(イ)介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設または同条第29項に規定する介護医療院
(ウ)高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅((ア)の有料老人ホームを除く。)
(エ)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。)または同条第17項に規定する共同生活援助を行う住居

(iii)被相続人の老人ホームなどへの入所後から相続開始の直前まで、被相続人が申請被相続人居住用家屋を一定使用し、かつ、事業の用、貸付けの用または被相続人以外の居住の用に供されていないことを証する書類として以下のいずれか(複数の書類が提出された場合には、当該複数の書類の全て)
・電気、水道またはガスの契約名義(支払人)および使用中止日(閉栓日、契約廃止日など)が確認できる書類
・老人ホームなどが保有する外出、外泊などの記録
・その他要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

介護保険課、入所していた老人ホーム等、電気・ガス事業者、上下水道経営課

被相続人が相続直前まで主として老人ホームなどに居住し、かつ、老人ホームなどへ入所前に家屋に居住していたことを確認

老人ホーム入所直前に、被相続人以外の居住者がいなかったことを確認

老人ホームなどへ入所後、被相続人が家屋を一定使用し、かつ、事業の用、貸付の用、被相続人以外の居住の用に供されてないことを確認

 

(2)相続した家屋の取壊し後の敷地などの譲渡の場合

 

名称

様式など

備考

0

被相続人居住用家屋等確認申請書・確認書(様式1-2)

被相続人居住用家屋確認申請書・確認書(様式1-1、1-2)(ワード:129.5KB)

両面印刷・片面印刷どちらでも可

1

被相続人の除票住民票の写し

(被相続人が老人ホームなどに入所していた場合で、入所後別の老人ホームなどに転居していた場合には、当該被相続人の戸籍の附票の写しを含む。)

市民課(手数料300円)

被相続人の死亡日(相続発生日)に、死亡時の居住地に被相続人以外の居住者がいなかったことを確認

2

申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失時の相続人の住民票の写し

(被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む。)

相続人が住んでいる居住地の市民課など

相続の開始の直前から家屋の取壊等の時までの間に、相続人が相続した被相続人居住用家屋に住んでいなかったことを確認

3

申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等の売買契約書の写しなど

宅地建物取引業者など

相続した家屋の取壊し後の敷地等の譲渡日(引渡し日)を確認

4

法務局が作成する家屋取壊し後の閉鎖事項証明書の写し

法務局

取壊日の確認

5

申請被相続人居住用家屋が「相続の時から取壊し、除却または滅失の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」及び申請被相続人居住用家屋の敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」を証する書類として以下のいずれか(複数でも良い)

(i)電気、水道またはガスの使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類
(ii)申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却または取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。)
(iii)所在市区町村が、申請被相続人居住用家屋が「相続の時から取壊し、除却または滅失の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」及び申請被相続人居住用家屋の敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

電気事業者、ガス事業者、上下水道経営課など

相続した家屋が「空き家」の状態となっていることを確認

6

申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失の時から当該取壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の時までの申請被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真

 

相続した家屋の取り壊しなどの後の敷地などが、別の建物などの敷地の用に供されていないかを確認

7

被相続人が老人ホームなどに入所していた場合には、以下の(i)~(iii)の書類

(i)被介護保険の被保険者証の写しや障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証の写しなど(注釈)、被相続人が介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定、同条第2項に規定する要支援認定を受けていたこと若しくは介護保険法施行規則第140条の62の4第2号に該当していたことまたは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第21条第1項に規定する障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにする書類

注釈:その他要介護認定などの決定通知書、市町村作成の要介護認定などを受けたことを証する書類、要介護認定等に関する情報を含む老人ホームなど記録などでも可とする。

(ii)施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居または入所していた住居または施設の名称および所在地、その住居または施設が次のいずれに該当するかを明らかにする書類

(ア)老人福祉法第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホームまたは同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム
(イ)介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設または同条第29項に規定する介護医療院
(ウ)高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅((ア)の有料老人ホームを除く。)
(エ)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。)または同条第17項に規定する共同生活援助を行う住居

(iii)被相続人の老人ホームなどへの入所後から相続開始の直前まで、被相続人が申請被相続人居住用家屋を一定使用し、かつ、事業の用、貸付けの用または被相続人以外の居住の用に供されていないことを証する書類として以下のいずれか(複数の書類が提出された場合には、当該複数の書類の全て)
・電気、水道またはガスの契約名義(支払人)および使用中止日(閉栓日、契約廃止日など)が確認できる書類
・老人ホームなどが保有する外出、外泊などの記録
・その他要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

介護保険課、入所していた老人ホームなど、電気・ガス事業者、上下水道経営課

被相続人が相続直前まで主として老人ホームなどに居住し、かつ、老人ホームなどへ入所前に家屋に居住していたことを確認

老人ホーム入所前に、被相続人以外の居住者がいなかったことを確認

老人ホームなどへ入所後、被相続人が家屋を一定使用し、かつ、事業の用、貸付の用、被相続人以外の居住の用に供されてないことを確認

備考

  • 実際に控除を受けるためには、申請者において、所管税務署へ確定申告を行う必要があります。
税務署へ提出する書類
この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり課 建築住宅係
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所2階
電話:055-995-1856
ファクス:055-994-0272

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更新日:2019年07月29日