受けられる給付|後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度では、マイナ保険証または資格確認書の提示によって医者にかかる他に、次の場合にも給付が受けられます。

次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、市役所の担当窓口に申請して認められると、自己負担分を除いた額が支給されます。

• やむを得ない理由でマイナ保険証などを持たずに受診したときや、保険診療を扱っていない医療機関にかかったとき
• 海外渡航中に治療を受けたとき(治療目的の渡航は除く)
• 医師が必要と認めた、輸血した生血代やコルセットなどの補装具代がかかったとき
• 医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
• 骨折やねんざなどで、保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき

交通事故など第三者の行為によってけがをした場合でも、届出により後期高齢者医療制度で医療を受けることができます。この場合、後期高齢者医療制度が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求することになります。

ただし、加害者から治療費を受け取ったり示談を済ませたりすると後期高齢者医療制度が使えなくなることがありますので、示談の前に必ず担当窓口にご相談ください。

厚生労働大臣が指定する以下の特定疾病に関する診療を受ける場合は、同一の保険医療機関などごとに1カ月につき、入院・外来ともに10,000円の自己負担限度額になります。
10,000円の自己負担限度額で診療を受ける場合は「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、市役所の国保年金課に交付申請してください。

• 先天性血液凝固因子障害の一部
• 人工透析を実施している慢性腎不全
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

• 緊急やむを得ず医師の指示による入院・転院などの移送にかかった費用に対して、“広域連合の承認を受けた場合”は移送費が支給されます。
• 被保険者が死亡したときは、葬祭執行者に対して、葬祭費を5万円支給されます。

窓口で1割もしくは2割(所得に応じて3割)を負担し、1カ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が次の自己負担限度額を超えた場合、申請して認められると自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

※〈　〉は、12か月以内に「外来＋入院」の自己負担額を超えた分の支給が３回以上あった場合の４回目以降の限度額です。

75歳の誕生日を迎えられた人は、誕生月に限り「誕生日以降の後期高齢者医療制度」と「誕生日前の医療保険」の2つの制度に加入することになるため、それぞれの制度の限度額が半分になります。

• 1日生まれの人は、誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみであるため対象外となります。 
• 個人合算は、個人ごとの外来+入院の額です。
• 75歳到達月の自己負担限度額の特例は、個人単位で自己負担限度額を適用し、個人合算で計算を行います。残る額については、通常の世帯合算で計算を行います。

後期高齢者医療における令和8年度保険料改定や高額療養費の見直しなどの制度改正に関して、改正の趣旨や改正内容などについてより詳しく知りたい人は、次のコールセンターにお問い合わせください。

0120-617-111（フリーダイヤル）

9時～18時（土曜日、日曜日、祝日、年末年始は除く）

注釈：設置期間は、令和8年7月1日（水曜日）～令和9年3月31（水曜日）