独自利用事務

マイナンバー（個人番号）の利用は、番号利用法（注釈）に定められた事務に限定されていますが、番号利用法第9条第2項の規定により、社会保障・地方税・防災に関する事務その他の事務であって、条例で定める事務（独自利用事務）についてもマイナンバーを利用することができます。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体などとの情報連携が可能とされています。（番号法第19条第8号）

（注釈）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

裾野市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。